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掲載日:2026年7月10日
Q 岡地優 議員(自民)
県においては、医療的ケアを必要とする方の支援体制整備に向けて、地域センターの開所やコーディネーターの配置、各種研修会など、広域的な課題に取り組んでいただいております。また、桶川市でも、市内在住の医療的ケア児等に対しては相談支援専門員やコーディネーターと保護者が連携し、希望されるサービスを円滑に利用できるよう支援を行っていると伺っております。
しかし、医療的ケア児等が短期入所サービスの利用を希望しても利用まで1年以上待機していると、保護者やサービス計画相談事業所より聞いております。さらに、呼吸器系のケアが必要な方ほど利用可能な事業所の選択肢は狭まり、身近には利用可能な事業所がないことから、遠方まで保護者が送迎をしている実情もあるとのことです。
医療的ケア児等が利用可能な短期入所サービスを提供できる事業所は、専門性も高く市町村レベルでの開所計画や調整が難しいことから、県においてサービス提供が不足している地域への計画的な事業所の開所や定員の確保など、サービスの充実について取組を進めていくべきと考えますが、県の取組とお考えを福祉部長にお伺いいたします。
A 岸田正寿 福祉部長
短期入所は、日々、自宅でケアを担っている家族の負担を軽減するとともに、医療的ケア児等の発達の支援や交流の場としても重要な役割を担っており、その充実を図っていく必要があると考えております。
医療的ケア児等を短期入所で受け入れるためには、一人一人に応じた療養管理等のため、看護師等の手厚い職員配置や医療機材等が必要となります。
そこで県では、医療型障害児入所施設や医療機関での受入れが進むよう、独自の補助制度により財政的な支援を行っており、短期入所事業所は令和2年度の26か所から令和7年度は28か所となり、県の補助制度を活用した利用日数も6,128日から9,836日に増加しています。
加えて、今年度から新たに、医師や看護師が配置されている介護老人保健施設において、医療的ケア児等の日中支援の受入れが進むよう研修や技術的な支援を始めていますが、夜間支援の体制が整っている施設に対しては、短期入所の受入れについても働き掛けてまいります。