令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

市町村行政の持続可能性について

Q　松本義明　議員（自民）

人口減少や少子高齢社会、同時に福祉ニーズの増大などで財政需要が増えております。さらに、財政面だけではなくて、高度化・複雑化する行政ニーズに対応する人材の不足がもう限界に達しつつあります。
今こそ広域自治体であります県がリーダーシップを発揮すべきであると考えます。あらゆる行政分野で市町村の枠組みを超えた業務の広域化や共通化を市町村に任せるのではなくて、これまで以上に県が主導していくべきであると考えます。また、県がただの調整役ではなくて、ロードマップを描くところから市町村と一緒になって積極的に提案すべきと考えます。
そこでお伺いします。
市町村行政の持続可能性について今後県としてどのように取り組んでいくのか、企画財政部長にお伺いいたします。

A　都丸久　企画財政部長

市町村からは、事務の高度化・複雑化に伴う負担の増加や人材確保などが課題であると伺っており、県ではこれに対応するため様々な分野で業務の広域化・共通化を推進するための支援を行ってまいりました。
例えば、消防分野の指令業務の共同化については、令和8年度から運用を開始した東部地域の5つの消防本部のシステム整備に対し、ふるさと創造資金により支援いたしました。
また、県では、広域自治体としての役割を果たすべく、消防やごみ処理、水道分野において、広域化等推進計画を策定しております。
一方、詳細な工程表の検討・作成に当たっては、市町村が住民の理解を得られるよう、地域の実情にあわせて取り組むことが重要と考えております。
また、更なるDX化による行政手続きの簡素化や、公共施設予約システムの共同運用、さらには仕様の統一化による資機材の共同調達などの解決手法もあり得ると考えています。
そのため、県では、広域化の詳細な工程表の作成や業務の共通化に当たり、新たに全国の先進事例の説明会を開催するほか、国の広域連携の専門家を派遣する事業を活用するなど、様々な手法を組み合わせ、持続可能な市町村行政が実現するよう積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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