令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

「稼ぐ」県政への転換について-システム化によるプッシュ型の中小企業支援

Q　松本義明　議員（自民）

まず、こちらのパネルを御覧ください。
こちらはサイドブックスにも掲載させていただいております。事業者向け公式LINE、是非こちらはLINEが付いていますので、御登録を事業者の方はしてください。
こちらはLINEを活用した事業者の方への御案内でございますけれども、今回お伺いするのはこの事業者向けの公式LINEではなくて、これをもっともっとオーダーメードして各中小企業の支援をもっとやるべきだというような観点でお伺いします。
県は毎年莫大な予算をかけて様々な企業支援、補助金、経営相談窓口などを創設しております。しかし、肝心の県内の中小企業、とりわけ日々操業に追われている小規模事業者にこそ、その情報が届いて活用されていないという構造的な問題があります。
今やAI、デジタルの時代です。企業側から探しに来させるのではなくて、行政側から企業の業種や規模に合わせて情報を届けるプッシュ型の支援システムの構築が物理的にはできます。先ほど示した既に県が導入するこのLINEですが、これに例えばさらに企業情報を事前に入力することでオーダーメード化された支援情報が配信されて、そのシステムからワンストップで申請まで完了するということだってできるはずです。このような一貫したシステムをつくっていただきたい、これが私の今回の一般質問の趣旨であります。
そこでお伺いします。
システム化によるプッシュ型の中小企業支援の導入について、産業労働部長の御見解をお伺いします。

A　萩原啓　産業労働部長

プッシュ型の情報発信は、企業に対して確実に情報を届けられることから、重要な取組であると認識しています。
このため、県では、対面によるプッシュ型の情報発信として、県内19金融機関、約5,500名の「価格転嫁サポーター」により、事業者向け支援情報を届けています。
また、システムによる情報発信として、議員からも御紹介いただきました約2万5000者に御登録いただいている公式LINEから毎週支援情報を配信しています。
一方で、支援情報の届け方の見直しや申請手続の簡素化は継続して取り組むべき課題であり、議員御提案のオーダーメイド化された仕組みが実現すれば、事業者支援の更なる充実につながるものと考えます。
しかしながら、適切な情報を届けるためには、各々の事業者が企業規模や業種等の属性に加えて、売上高や利益率等の必要な情報や具体的な課題などを入力し、また、それを更に適宜更新していく必要があるなど、事業者の負担軽減の観点からも解決すべき課題があると認識しています。
今後、事業者からの声も丁寧に伺いながら、AIなど進展するデジタル技術を見据えて、より効率的なプッシュ型支援の仕組みについて研究してまいります。　

再Q　松本義明　議員（自民）

こちらは私も登録しているんですよ。うちの会社も登録しているんですけれども、一般的な情報が来るんですけれども、それでいいのかという問題です。
プッシュ型のオーダーメードされたやつ、これはもう技術的には絶対にできるはずです。私は個人情報の壁とか決算書とかいろいろなやり方があると思いますので、これを是非やっていただきたいんですが、やる方向で検討いただけるんでしょうか。

再A　萩原啓　産業労働部長

議員御提案のオーダーメイド化された仕組みにつきましては、先ほど申し上げたとおり解決すべき課題がございます。
事業者の負担軽減の観点に加えまして、行政側にも、例えば保有する情報のセキュリティシステムの話とか、そういった課題もあるというふうに認識をしております。
いずれにいたしましても、研究と並行して、既存ツールの周知と改良に取り組んで、事業者支援の充実を図ってまいりたいと考えておりまして、まずは研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。