令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ソーシャルインクルージョンの推進について-適切な時期における迅速な介護の提供

Q　松本義明　議員（自民）

これは、主に介護保険制度運用における行政の不作為、これを問うものでございます。
適切な時期に迅速な介護サービスが提供されることは、高齢者の要介護状態の重度化を防ぎ、QOLの向上のみならず、家族の介護離職を防止する、つまりケアラー支援にもつながります。さらには、住み慣れた地域で住み続けられる地域包括ケアシステムの実現にもつながることから、介護保険財政全体にも寄与するものであります。
しかし、実情は常に介護が必要な状況にもかかわらず、適切な時期に介護保険の申請がなされていないことや、せっかく申請したにもかかわらず介護認定までのプロセスが滞り、結果として要介護状態が著しく重度化してしまうケースが散見されます。
具体的な課題としましては、そもそも介護保険の入口となる各中学校区に設置されております地域包括支援センターの存在自体を知らないこと、さらに断じて看過できないのは、介護保険法で申請から原則30日以内に処分しなければならないと定められているにもかかわらず、これが大幅に遅れ、守られていない事態が常態化していること。国の調査によりますと埼玉県は、法で定められております30日以内ルールを守られているのは要介護認定件数全体の僅か12パーセント、平均期間は45日以上、全国ワースト3位です。
そこでお伺いします。
適切な時期における迅速な介護の提供に向けて、県として現状を踏まえて具体的にどのような改善を図っていくのか、福祉部長にお伺いします。

A　岸田正寿　福祉部長

介護が必要な方が迅速に介護サービスを利用していただくためには、まずは高齢者の総合的な相談窓口であります地域包括支援センターに御相談いただくことが重要です。
県では市町村とともに、地域包括支援センターの認知度を向上させるため、ホームページや広報紙、啓発動画などにより周知を図っており、引き続き必要な方に情報が届くよう取り組んでまいります。
また、介護認定が遅延する理由といたしまして、主治医意見書の作成と介護認定審査会の事務に時間を要していることがあげられます。
主治医意見書は、記載内容が多岐にわたって複雑であるため、県では、医療機関を対象とした研修会において、記載方法を具体例を交えて説明しているところでございます。
また、介護認定審査会につきましては、資料の印刷や配布が負担となるケースもありますが、本庄市では、審査会委員へタブレット端末を貸与し、オンラインで資料を共有できる環境を構築しているほか、進捗管理の徹底を図ることで、平均19.6日と短期間での認定を可能としています。
県では、このような好事例を市町村向けの研修会で紹介して横展開を図り、要介護認定の迅速化に努めてまいります。

再Q　松本義明　議員（自民）

介護保険は地方自治の試金石と言われて2000年にスタートしたわけでございますけれども、今言ったように保険者は市町村でございます。地域包括支援センターの周知徹底、これは市町村がメインでやっているわけですけれども、県としても今のような認識を持っていただく。私が今、再質問したいのは後者の部分なんですけれども、この介護認定に関しては全国ワースト3位であるだけではなくて、県内の格差がすごいと私はいろいろな資料で確認しております。
先ほど部長の方から本庄市の取組を紹介していただきました。オンラインのこととかをやられているということでございますけれども、県内には30日ルールがあるにもかかわらず、60日超えているのが当たり前になっている。平均が60日超えている市があるんです。これが現実です。
これは今、横展開、好事例と言っていますけれども、市町村63市町があって、これだけの差があるというのは放置しちゃいけないので、好事例の紹介にとどまらず、システムを含めて県としてもっともっと主体的に、30日でしっかりと適切な時期に介護保険を申請してから介護保険証が来るというところまでやっていただく、責任を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再A　岸田正寿　福祉部長

適切な時期に迅速に介護サービスを提供することは、これはしっかりと取り組むべきことと考えております。
まず、事務を担う市町村の状況を十分に確認して、特に時間がかかっている市町村に対しましては、個別にヒアリングなどを行うなどしまして、課題を見極めて改善に向けて取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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