令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

「稼ぐ」県政への転換について-産業政策における特区制度の積極的活用

Q　松本義明　議員（自民）

特区制度とは、国が認めた規制緩和の武器であり、これまでの常識を覆すような新しいビジネス、新産業を地域に呼び込むための最強の呼び水であります。近隣では東京都や神奈川県でこの特区制度をフル活用して自動運転やドローン、先端医療など実証実験を進め、莫大な民間投資を呼び込んでおります。埼玉県は、国家戦略特区をはじめ特区制度の活用がゼロであります。
既成にとらわれたままでは、新しい産業は生まれません。本県は2年後の2028年度にロボット産業への参入やロボット開発などを支援する（仮称）SAITAMAロボティクスセンターの開所が予定されており、ロボット分野はまだまだ規制が多く、正にこれは特区制度を活用すべき事案であると考えます。
そこでお伺いします。
産業政策における特区制度の積極的な活用について、産業労働部長の御見解をお伺いします。

A　萩原啓　産業労働部長

議員お話しの特区制度は、地域の実情に応じた規制緩和や税制上の特例を設けることで、新たな産業の創出や事業展開の加速を図ることができる有効な政策手段であり、本県の産業を振興していく上で、その活用の可能性を念頭に置いて取り組むことは重要であると考えます。
一方で、特区制度の本質は、産業現場の実態を把握し、企業がどのような規制の壁に直面しているかを具体的に整理した上で、申請へと結びつけることにあります。
例えば福島県では、福島ロボットテストフィールドでの実証試験や企業との意見交換を積み重ねた上で、特区の認定を受けており、現在整備を進めておりますロボティクスセンターの先行施設である福島の例は、申請に先立つ実証試験や企業ニーズの把握の重要性を示したものと認識しています。
そこで、まずは1千者以上が参画する埼玉ロボティクスネットワークの会員企業との意見交換を通じて企業ニーズを把握し、規制上の課題を明らかにしてまいります。
その上で、センター完成後の実証試験へと結びつけ、これらの課題を具体的に整理し、センターを核とした特区制度の活用を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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