令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ソーシャルインクルージョンの推進について-福祉人材の安定的な確保と定着支援

Q　松本義明　議員（自民）

福祉の現場においてどれだけ立派な制度や予算を付けても、それを担う人材がいなければ、それは絵に描いたもちでございます。慢性的な介護人材の不足は、もはや一刻の猶予も許せない本県最大の課題の一つであると言っていいでしょう。今定例会でも初日に美田宗亮議員が埼玉県が東京の介護人材供給基地になっていないかとの思いを込めた最後の一般質問をしていただきました。これまでも多くの議員が一般質問でも取り上げております。正に待ったなしです。
先ほどの質問同様、こちらも先週の金曜日に可決しました社会福祉法等の一部を改正する法律にも福祉人材の確保が上げられておりまして、協議会の設置を都道府県の努力義務とすることが定められております。しかし、会議体の設置だけで福祉人材が集まるのであれば、そんなに福祉の現場は甘くありません。問題の本質は、低賃金に代表される公定価格そのものの構造的問題、東京都をはじめとする大都市圏に隣接するところとの地域間格差による福祉人材の流出、さらにはデジタル化など生産性が進まない、低いということにあります。
県として、これまでも介護福祉人材については公定価格の向上や地域間格差の是正を国に働き掛けていただいていることは承知しております。また、県独自での生産性の向上の取組をしておりますが、今回の法改正を機に更なる総合的・抜本的な解決に向けて最優先で取り組む課題と考えますが、福祉部長の見解をお伺いします。

A　岸田正寿　福祉部長

今国会で成立した社会福祉法等の改正においては、県が主体となって福祉人材確保のための協議会を設置し、人材確保定着や介護イメージの改善、生産性向上による経営改善支援に取り組むこととされております。
こうした取組について、県では、法改正を先取りして進めています。
例えば介護の分野では、人材の確保・定着に向けて、「介護のお仕事応援ポータルサイト」による就職支援や資格取得支援などを進めるとともに、関係5団体とともに、「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、介護イメージの改善のための情報発信などに取り組んでいます。
また、介護現場の生産性向上につきましては、業界団体や職能団体が参加する介護現場革新会議で議論を重ね、県独自に介護ロボット導入率の目標を定め、介護テクノロジーの導入支援補助の拡充や伴走支援を行っています。
さらに、隣接する東京都に人材が流出しやすい環境にある本県特有の課題に着目した対策も重要であり、介護報酬の抜本的な見直しについて、あらゆる機会を捉えて国に対し強く要望しているところでございます。
今後、介護職員の地域間流動の状況や就職・離職の理由などをアンケート調査等により詳細に把握した上で、更なる総合的かつ抜本的な人材確保の在り方を検討し、関係機関との連携のもと、取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。