令和8年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

「稼ぐ」県政への転換について-ターゲットを明確にした本社機能の移転

Q　松本義明　議員（自民）

一昨日、橋本健人議員から東京都との税の遍在是正について一般質問がありました。自民党県議団もこれは強く国に求めているものではありますが、もちろんこれは一刻も早く実現していかなければいけないことですが、他方でまだまだ埼玉県独自で努力の余地があるものが、そもそも本社機能を移転させるということであります。
本県は首都圏に位置して抜群のアクセスを誇りながら、そのポテンシャルを完全に生かし切れておりません。これまで企業誘致は広く浅く網を張るようなもので、戦略性に欠いたものであると考えます。今求められるのは、どの業界、どの規模の企業が何を理由に東京から移転したがっているのかを明確なデータを基に分析して、戦略的な調査研究を行ってターゲットを明確にした上で、他県を圧倒するような攻めの税制優遇や画期的な融資制度をパッケージで提示することであると考えます。言わば「損して得取れ」の精神で、中長期的に見て本県の税収増につなげるような大胆なチャレンジをしていただきたいと考えます。
そこでお伺いします。
本県における本社機能移転についての課題についてどう分析しており、今後どのように攻めの施策を展開していくのか、産業労働部長にお伺いします。

A　萩原啓　産業労働部長

県では、令和7年度から新たに「埼玉県企業誘致戦略」を策定し、6つの重点的誘致対象分野を設定した上で、本社機能の移転を含む企業誘致を戦略的に進めております。
帝国データバンクによる最新の調査結果では、本県の令和7年の本社転入超過数は55社で全国1位、過去10年間の累計でも全国2位となっています。
一方で、県内への立地ニーズに対し産業用地のストックが不足していること、また、激変する経済環境を踏まえ、成長産業の動向を把握して誘致に取り組んでいくことなどが課題であると認識しています。
そこで、令和7年度からは、市町村とのワーキングチームを立ち上げ、企業と産業用地のマッチングの精度を高めるとともに、最新の業界動向を踏まえた誘致手法を研究しています。
さらに、今年度は、新たに全国1万社を対象としたアンケートにより企業の具体的な企業立地の詳細を把握するとともに、東京都から本県への転入のトレンドを逃さぬよう企業立地セミナーを都内で開催するほか、個別企業との相談機能を強化したミニセミナーを新たに開催いたします。
これらの取組により、データ分析に基づくターゲットの明確な絞り込みを行い、具体的かつ戦略的な企業誘致施策を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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