令和7年9月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長　戸野部　直乃

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第105号議案について、「この時期に予算を増額する理由は何か。また、人命に関わるような土木工事は、国庫補助金の内示があったら、もっと前倒しで補正できないのか」との質疑に対し、「増額は、国庫補助金の内定増によるものである。また、国からの追加内示の可能性や年度初めは2月定例会で認めていただいた国の経済対策を反映した補正予算の執行に注力することから、現年度予算の内定増に係る補正は、例年9月定例会に提案している。人命に関わるような急を要する事業については、適切な時期に予算の補正を行う必要があるので、6月定例会での補正も検討していく」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第108号議案について、「老朽化したマンションの状況を把握しているのか。また、老朽化するマンションへの県の取組方針はどうか」との質疑に対し、「所管する町村部のマンションを対象に、管理状況等の把握のため、定期的にアンケート調査を実施するほか、町村と連携し、外観調査を実施した。市が管理するマンションの状況は、県と市町村で構成するマンション行政連絡会議を通じて把握している。また、適正な管理を推進するため、埼玉県マンション管理適正化推進計画を策定している。管理不全の兆候を把握した場合は、適切に助言、指導、勧告等を行うとともに、埼玉県分譲マンションアドバイザーのプッシュ型派遣を今年度創設しており、適切な支援を実施していく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決をいたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、県土整備部から「一級河川江川における河川整備計画の変更（関係住民への意見聴取）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第106号議案（急施議案）

委員長　柿沼　貴志

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第106号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「補償費はどのように見積もっているのか。また、被害を受けた住民や事業者に対する今後の向き合い方について県はどう考えているのか」との質疑に対し、「補償の対象は、おおむね200メートル以内及び交通規制区域内の90事業者と419世帯であり、これが基準となる。事業者に対する補償は、既に交渉を進めている金額を参考に積算している。電気代や家屋調査等については、事前に相談を受けた金額の平均値などを活用して積算している。今後、新たな被害が生じることも考えられるので、補償は継続的に考えていく。新たに個別の相談があれば、丁寧に対応をしていく」との答弁がありました。
また、「健康被害について、今後補償が必要になる可能性があると考えるが、どのように対応するのか」との質疑に対し、「疾病等の因果関係が明らかであれば補償の対象となる。この場合、個別の相談に応じながら、補償の範囲や金額を判断していくため、引き続き、相談にはしっかりと対応していく」との答弁がありました。
さらに、「補償申込書類の承諾事項に、申込みに係る補償契約を締結した後は、この契約に基づくもののほか一切請求しないものとするなどの記載がある。申込後に、何らかの被害が発生した際も、追加で補償を求めることができるのか」との質疑に対し、「この承諾事項は、補償について双方が合意の上、手続を行うというものである。同じ補償内容であれば追加の補償はないが、異なる被害が生じている場合は、別の補償になると考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、附帯決議として「八潮市道路陥没事故については、県道で発生した社会資本事故であるため、被害を受けた住民、事業者等に対して、継続して状況を幅広く聴き取り、必要な事業を実施すること」と提案があり、採決いたしましたところ、総員をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。