令和7年9月定例会 「県土都市整備委員長報告」

第106号議案（急施議案）

委員長　柿沼　貴志

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第106号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「補償費はどのように見積もっているのか。また、被害を受けた住民や事業者に対する今後の向き合い方について県はどう考えているのか」との質疑に対し、「補償の対象は、おおむね200メートル以内及び交通規制区域内の90事業者と419世帯であり、これが基準となる。事業者に対する補償は、既に交渉を進めている金額を参考に積算している。電気代や家屋調査等については、事前に相談を受けた金額の平均値などを活用して積算している。今後、新たな被害が生じることも考えられるので、補償は継続的に考えていく。新たに個別の相談があれば、丁寧に対応をしていく」との答弁がありました。
また、「健康被害について、今後補償が必要になる可能性があると考えるが、どのように対応するのか」との質疑に対し、「疾病等の因果関係が明らかであれば補償の対象となる。この場合、個別の相談に応じながら、補償の範囲や金額を判断していくため、引き続き、相談にはしっかりと対応していく」との答弁がありました。
さらに、「補償申込書類の承諾事項に、申込みに係る補償契約を締結した後は、この契約に基づくもののほか一切請求しないものとするなどの記載がある。申込後に、何らかの被害が発生した際も、追加で補償を求めることができるのか」との質疑に対し、「この承諾事項は、補償について双方が合意の上、手続を行うというものである。同じ補償内容であれば追加の補償はないが、異なる被害が生じている場合は、別の補償になると考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、附帯決議として「八潮市道路陥没事故については、県道で発生した社会資本事故であるため、被害を受けた住民、事業者等に対して、継続して状況を幅広く聴き取り、必要な事業を実施すること」と提案があり、採決いたしましたところ、総員をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。