令和7年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

委員長　永瀬　秀樹

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「株式会社さいたまアリーナ」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、県の公社指導について、「埼玉県指定出資法人あり方検討委員会からの報告書をどのように取り扱っていくのか。また、改革の実施方針の策定に向けてどのように進めていくのか」との質問に対し、「令和7年3月に報告書の提出を受け、企画財政部、各部局、法人が連携しながら、改革に向けた取組の内容やスケジュールの検討を進めている。法人ごとの改革の実施方針については、今年度中に策定する次期行財政改革プログラムに反映させることを検討している」との答弁がありました。
次に、株式会社さいたまアリーナについて、「アリーナビジネスは、DXが非常に進んでおり、入退場を顔認証で実施するなどの取組は差別化にはならないと感じている。DX化についてどのように考えているのか」との質問に対し、「現在、バリューアップ・ネーミングライツパートナーを募集しており、ファン体験、ホスピタリティ機能及びICT・AIを活用したサービスの向上、運営コストの効率化などDX化の提案も求めている。その中で、飲食のモバイルオーダーやコインロッカーの電子マネー対応などは、リニューアル後に実施できるように検討していく。また、プロモーター側からニーズが寄せられた場合は、速やかに対応していく」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「令和7年7月から、しらこばと公園、川越公園、加須はなさき公園のプール利用料金の値上げを行う告知があったが、値上げに至った背景はどのようなものか。また、利用料金に見合った県民サービスの向上、協会の収益改善をどのように実施していくのか」との質問に対し、「昨今の人件費、労務単価の高騰や施設の老朽化に伴う修繕費の増加などにより、プールは令和3年度から4年連続で大幅な赤字が続いている。多くの皆様に安心・安全に利用していただくためには、監視員や必要な修繕費の削減は難しく、値上げを決定した。また、値上げに見合う取組として、新たにナイトプールの試行的な開催や夏季プールの営業期間を延長するほか、有料広告事業をプール内で実施するなど収益の確保に努めていく」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「県営住宅のDXに関する取組を今後どのように進めていくのか」との質問に対し、「令和5年度に開始した県営住宅のウェブ申込に加えて、退居15日前までに必要な退去申込の連絡や毎年度提出する全世帯の収入申告などの入居後の各種手続にもウェブの活用を検討していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。