令和7年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　関根　信明

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、福祉部関係では、第101号議案について、「物価高騰で施設の方が疲弊しており、早く申請受付を開始すべきと考えるが、高齢者施設について、補助金の周知や申請スケジュール、申請手続の負担軽減についてどう考えているのか」との質疑に対し、「各事業者団体や県ホームページ『さいたま介護ねっと』を通じた周知等を予定している。スケジュールについては、予算成立後、速やかに申請受付の準備を始め、補助金の交付時期は10月以降になると想定している。また、申請手続の負担軽減のため、前回同様に電子申請フォームを用意し、さらに、二度目の申請を行う事業所については、一部の添付書類を不要とする」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第86号議案について、「病床数適正化支援事業に関して、病床削減100床とあるが、どう配分するのか。また、地域医療構想との整合性を考慮しているのか」との質疑に対し、「国からの内示に付された条件に該当する医療機関は、8病院58床である。残りの42床は、国からの追加内示を踏まえながら配分を考えていく。地域医療構想との整合性について、今回該当する58床は、30床が急性期病床、28床が精神病床であり、県全体として過剰とされている病床機能であるので、地域医療構想を考慮したものになっている。一方で、今後の追加内示分については、地域医療構想との整合性を各地域で検討する必要があるので、地域医療構想調整会議で意見を伺いながら進めていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議第22号議案「埼玉県被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例の一部を改正する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「現状、条例の対象となる県内の入居定員2人以上4人以下の施設は、どの程度存在するのか。その上で、今回条例を改正する必要があるのか」との質疑に対し、「現状、条例の対象となる施設はない。しかし、社会福祉法の規定を逃れるために、入居定員をあえて5人に満たない施設にする事業者が現れる可能性に備えて、未然に防ぐためにも、本条例の改正が必要である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第22号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部からそれぞれ、「指定管理者に係る令和6年度事業報告書及び令和7年度事業計画書について」、福祉部から「令和7年度における指定管理者の選定について」、予算特別委員会の附帯決議に関連して、保健医療部から「順天堂大学附属病院整備の撤退に伴う対応について」の報告があり種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。