令和7年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長　松井　弘

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、産業労働部関係では、第101号議案について、「特別高圧電力を使用している中小企業等に対する補助額は約2億2,800万円であるが、支援の対象となる中小企業等はどの程度の数を想定しているのか。また、過去の支援実績から、その支援対象者数が適切であると考えているのか」との質疑に対し、「支援対象数について、工場は16者、工業団地は2か所、オフィスビルのテナントは15者、商業施設内のテナントは850者を想定している。令和5年度の実績を基に対象者数を想定しており、また、電気使用量の上振れに備えて積算しているため、適切に措置している」との答弁がありました。
次に、企業局関係では、第92号議案について、「職員の部分休業の取得方法拡大は、職員にとってどのような効果が期待されるのか。また、民間、特に中小企業の働き方に生かすためにも、部分休業にどのような可能性を期待するのか」との質疑に対し、「部分休業の取得方法が拡大されることで、より柔軟な働き方や仕事と育児の両立が可能となり、高いモチベーションを維持しながら働き続けることが期待される。また、中小企業では、ワーク・ライフ・バランスが改善し、従業員の満足度や定着率が向上することに加えて、企業イメージも向上し、優秀な人材の獲得や取引先等からの信頼の獲得につながることが期待される」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「指定管理者に係る令和6年度事業報告書及び令和7年度事業計画書について」、「令和7年度における指定管理者の選定について」及び「カスタマーハラスメント防止条例（仮称）骨子案について」、企業局から「強靭な県営水道の構築」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。