令和7年6月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長　吉良　英敏

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」及び「魅力ある地域づくりについて」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「市町村への権限移譲について、市町村の意向をどの程度踏まえ、どのように反映させているのか。また、市町村が望まない権限移譲もあろうかと思うが、フォローアップなど細かな支援はできているのか」との質問に対し、「年度当初に行う市町村担当者向け説明会において、概要資料を提供し、受入事務の理解を深めてもらい、検討いただいている。夏には、全市町村を対象に個別に意見交換を行い、意見や要望を丁寧に把握し、課題を発見し対応している。また、市町村からの手挙げ方式により権限移譲を行っているため、市町村が望まない権限移譲は基本的にはないが、移譲後の状況に応じて、マニュアルの配布や県職員の派遣など様々な支援を行っている」との答弁がありました。
次に、「二地域居住について、国の財政支援が始まっているが、県の移住施策においてはどのような位置付けで取り組んでいくのか」との質問に対し、「移住施策の一環として、二地域居住に活用できるお試し住宅の整備などに対して、ふるさと創造資金による財政支援を行ってきた。二地域居住は、地域経済活性化などのメリットがある一方、行政サービスに対する税負担といった課題もあり、実施主体となる市町村の意向が重要となる。国の動向や市町村の意向を踏まえた上で、二地域居住に適した立地である本県の優位性を発信していくほか、市町村に対して『住むなら埼玉』官民連携協議会を通じた先進事例の紹介や、国の特別交付税等の活用を支援していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。