令和7年9月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

副委員長　須賀　昭夫

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第105号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、福祉部関係では、「中央児童相談所一時保護所の建替え整備において、増額補正を行うこととなった要因は何か」との質疑に対し、「令和7年度当初予算に見込めなかった事情変更によるものである。主に3点あり、1点目は、解体工事における壁の塗装材に含まれるアスベストの除去、2点目は、軟弱地盤への対応方法が判明したことによる工法等の変更、3点目は、当初予算では見込めなかった令和8年度の建設に係る人件費、資材価格の上昇率の判明によるものである」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、「病床数適正化支援事業について、第二次内示分の83床をどのように配分するのか」との質疑に対し、「国の基準に該当する医療機関13施設に80床分を配分する。残りの3床は、第一次内示分100床のうち、同様に残った42床と合わせて、県の裁量で単年度収支が赤字の医療機関を中心に配分する」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「児童福祉施設の今後の在り方について」及び「有床助産所への乳幼児体動モニター（呼吸センサー）設置の支援について」質問が行われました。
その中で、「深刻化する福祉人材不足を踏まえて、人材確保・定着のため、児童養護施設職員への支援である家賃補助や就職準備金貸付制度を拡充する考えはないのか」との質問に対し、「県では、今年度、職員への家賃補助の対象者の拡大や就職準備金貸付制度の見直しを行ったところであり、更なる拡充については、予算、効果、関係団体の意見等も踏まえて検討していく」との答弁がありました。
次に、「乳幼児体動モニターについて、市町村が実施する補助事業は4市にとどまり、県内で産後支援の空白地域が生じている現状を踏まえ、県主導で乳幼児体動モニターの導入促進をすべきではないか」との質問に対し、「乳幼児体動モニターが国庫補助事業の対象となることを改めて市町村や助産所へ周知するとともに、市町村に対しては、産後ケア事業の委託に際して必要な備品等の要望の把握を依頼していく」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

議第41号議案（急施議案）

委員長　関根　信明

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議第41号議案「埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例」の1件であります。
以下、この議案の審査について申し上げます。　
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「今回の条例改正によって、どのような影響が生じるのか。また、第13条の通告等を行いやすい環境整備とは、どのようなものを想定しているのか」との質疑に対し、「新たに創設された幼保連携型認定こども園や幼稚園の職員等による虐待に関する通告等についても、県が行う環境整備や安全確認のための措置の対象となる。平成30年度に埼玉県虐待通報ダイヤルが開設されるなど、これまで通告等を行いやすい環境の整備が図られてきた例を踏まえて、新たに条例の適用対象となる施設の環境整備が図られるものと考えている」との答弁がありました。
また、「今回の条例改正は、より慎重な審議を行うためにも、令和7年6月定例会で提案すべきだったのではないか」との質疑に対し、「本年4月に児童福祉法等の一部を改正する法律案が成立したことを踏まえれば、6月定例会で提案をし、慎重な審議を行うことが望ましかったが、条例の規定の整理によって生じる影響の検討などに時間を要したため、今定例会の提案となった。条例を運用する執行部との連携において、今後改善を要する事項と考えている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。