令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

第75回全国植樹祭の「活樹」は足元から-埼玉地域森林計画の改定について

Q　阿左美健司　議員（自民）

去る5月25日、秩父ミューズパークで開催された第75回全国植樹祭は、各界の皆様からすばらしい植樹祭だったと高く評価されています。大野知事は、植えるのみならず、植えて育てた森林を活かしていくことも重要であり、森林資源の活用、木材の利用拡大を図る活樹を推進していく必要がある。木材の循環利用である豊富な森林資源を生かす、伐って、使って、植えて、育てるという活樹の重要性を全国に発信していくと表明されました。
そこで、第75回全国植樹祭の「活樹」は足元からの視点から質問いたします。
まず、（1）埼玉地域森林計画の改定についてです。
地域森林計画とは、森林法第5条第1項の規定に基づき、全国森林計画に即して知事が県内の民有林について流域ごとに森林整備及び保全の目標等を定める計画で、市町村森林整備計画の策定に当たっての指針となるものです。現在、埼玉地域森林計画は、令和5年4月1日から令和15年3月31日までを計画期間とし、令和4年12月にできたものです。
私は、豊富な森林資源を生かす、伐って、使って、植えて、育てるという活樹を推進することを県の埼玉森林計画に盛り込み、県内市町村森林整備計画に波及させ、ひいては埼玉発信で全国へ先駆けて動いていくべきだと考えます。
また、令和元年度から始まった森林環境譲与税は、令和7年度に譲与税額が平年度化します。しかし、現在の埼玉地域森林計画にはこの森林環境譲与税のことは何ら盛り込まれておりません。もとより森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から創設されたものです。
地域森林計画は、民有林の森林整備と保全の目標等を定める計画とはいえ、森林整備等を目的としているものであり、森林環境譲与税の趣旨、目的は同じであります。したがって、埼玉地域森林計画にも森林環境譲与税の活用の内容を盛り込むべきと考えます。
そこで、今後の埼玉地域森林計画の改定について、農林部長に伺います。

A　竹詰一　農林部長

県では、森林の有する多面的機能を総合的に発揮するため、全国森林計画に基づき、森林の整備・保全・利用に関する基本的な方針である「埼玉地域森林計画」を令和4年12月に樹立いたしました。
現在、県内の人工林の8割は利用可能な時期を迎えており、森林資源の循環利用を推進するため、県産木材を積極的に活用する「活樹」の取組を一層進める必要があります。
また、森林環境譲与税を一層活用し、市町村における森林整備や木材利用等を進めることで、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることができます。
こうしたことから、埼玉地域森林計画に、活樹の推進や森林環境譲与税の積極的な活用を盛り込むことは必要と考えます。
また、埼玉地域森林計画の改定は、市町村の森林整備計画の改定に繋がることから、県と市町村が一体となって、活樹や森林環境譲与税の活用を進める効果も期待できます。
今後、改定する内容を検討し、国など関係機関との協議を進め、早期に埼玉地域森林計画へ反映するよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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