令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

地上デジタル放送の難視聴地域の共聴組合に対する支援について

Q　阿左美健司　議員（自民）

インターネットやSNSが普及したとはいえ、ニュースや天気予報、災害情報など生活に必要な情報がリアルタイムで提供されるテレビは、私たちの生活にとって必要不可欠なものとなっています。このことから、どの地域に住んでいる県民にもテレビが視聴できる環境を整備することは大変重要であると考えます。
しかし、現在、山間地域など地形的・地理的条件などからテレビの視聴が困難な難視聴地域が全国に存在します。本県でも、皆様御存じないかもしれませんが、小鹿野町や皆野町などにおいてテレビの視聴が困難な地域が存在します。いわゆる地デジ難民です。この地域の方々は、地上デジタル放送の難視聴を解消するため共聴組合を設立し、共聴施設を維持管理しながらテレビを視聴しています。NHKの受信料を支払った上で、共聴組合の組合費を支払っています。
共聴組合には、NHKと地元住民が共同で共聴施設を設置、運営しているNHK共聴組合と共聴施設を地元住民のみで設置、運営している自主共聴組合という2種類の組合がありますが、特にNHK共聴組合と違い、改修や維持管理にかかる費用を全て組合員で賄っている自主共聴組合においては、その負担が大きくなっています。
平成23年に地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ完全移行されてから10年以上が経過していますが、依然多くの自主共聴組合がアナログ放送当時のケーブルによる伝送網を使用しています。現在、設備の中枢機器や消耗部品等について生産終了などにより入手が困難な状況となっており、設備の故障や消耗によるメンテナンスもままならない状況となってしまっています。また、設備そのものの老朽化が進行する中、巨額の投資が必要となることから、設備全体の更新も困難になってしまっています。
テレビが映るということは、蛇口をひねれば水が出る、スイッチを押せば電気がつくと同じで、インフラの一部だと考えます。そこで、難視聴地域の県民が将来にわたって安心してテレビが視聴できるよう、県としてどのように取り組んでいくのか、大野知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

国の調査によれば、県内でも、山間地域などにおいて、いまだ難視聴地域が存在しています。
これまでも総務省、NHK及びテレビジョン放送を行う民間の地上基幹放送事業者から成る全国地上デジタル放送推進協議会が「地上デジタル放送難視地区対策計画」を策定し、共聴施設に関わる改修経費の一部を補助するなど、難視聴対策を進めてまいりました。
さらに、電波法に基づき国は、必要な援助等を行うことができるとなっており、総務省は、現在もテレビ共同受信施設相談支援窓口を開設し、共聴組合員や市町村担当者などからの相談に応じています。
電波法が国の役割をできる規定で定めるなどしていることから、難視聴対策は国が主体となって進めるべきものであり、県では、これまでも国に対し、自主共聴施設への支援制度の拡充などにつき要望を行ってまいりました。
国では令和7年度から、市町村が共聴施設の改修等を行う場合の補助制度の拡充がなされましたが、自主共聴組合が行う維持管理に対する支援については、依然として措置されておりません。
県といたしましても、山間地域などの難視聴地域にお住まいの県民の皆様が、過大な負担を強いられることなく、将来にわたり安心してテレビ視聴ができるよう、引き続き国に対し要望をしてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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