令和7年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（阿左美健司議員）

就職氷河期世代への支援について

Q　阿左美健司　議員（自民）

就職氷河期といわれるバブル経済崩壊後の新卒時の就職が厳しい時期の、就職したくても就職できず、それでも自身の親などが健在で就職しなくても何とか生活ができている人たちが、将来、その親などが亡くなってしまった場合、生活が困窮してしまうことが予想されます。そこで、就職氷河期世代の方々で就職したい意思があるのにできない人や、不本意に不安定な仕事に就いている人を支援する取組が必要だと考えます。
総務省統計局の労働力調査では、年齢階級10歳階級別非労働力人口の年次別推移が公表されています。非労働力人口とは、労働力人口に当てはまらない人口を指し、15歳以上で収入を伴う仕事をしていない人のうち、休業者及び完全失業者以外の人とされています。つまり、就業しておらず、かつ就職活動もしていない人で、具体的にはけがや病気で働けない人、専業主婦、学生、定年退職後の高齢者、そして何らかの理由で働かない人が当てはまります。
こちらのパネルを御覧ください。字が細かいのでサイドブックスにも上げております。
非労働力人口のうち働き世代である25歳から54歳までのデータを見てみました。男女比では専業主婦が含まれることから、女性の割合が圧倒的に高くなっています。女性の25歳から54歳までの非労働力人口のピークは昭和51年（1976年）の1,194万人です。これが令和6年（2024年）には370万人と大幅に減少しています。パネルの一番下、右側です。ということで、女性の活躍が進んできていることがうかがえます。一方、男性の25歳から54歳までの非労働力人口は、平成17年（2005年）に初めて100万人となり、若干の増減がありつつ、平成23年（2011年）以降は100万人を下回らず現在に至っております。
専業主婦が含まれる女性のデータでは本質が見にくいと考え、男性のデータをもう少し詳しく見てみました。男性の25歳から34歳の非労働力人口は、平成11年（1999年）に初めて30万人となりました。これは就職氷河期世代と一致します。同じく男性の35歳から44歳の非労働力人口は、ちょうど10年後の平成21年（2009年）に初めて30万人となりました。さらに、男性の45歳から54歳の非労働力人口は、その8年後の平成29年（2017年）に初めて40万人となり、以後、増加傾向にあります。
こうしたデータから、就職氷河期に増加した人の階層がどうも約10年ごとにその上の世代に移っているように見えてなりません。私は、男女ともこの層の中に何らかの理由で働かない人が多く含まれているのではないかと推測します。
就職氷河期世代の方々は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、今もなお様々な困難を抱えています。就職氷河期世代の方々のうち、就職活動をしようとする人、している人、引きこもりやニートなどの現状から脱却、飛躍しようとする人には、埼玉中高年世代活躍応援プロジェクト協議会を設置するなどして、県も様々な支援に取り組んでおります。
そこで知事に伺います。就職氷河期世代の方々で就職したい意思があるのにできない人や、不本意に不安定な仕事に就いている方への支援について、これまで県はどのような取組を行ってきたのか。また、誰一人取り残すことなく、日本一暮らしやすい埼玉の実現を目指している大野知事に、今後の対応について御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

県では、令和2年度に、国や経済団体などで構成する「埼玉就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」を設置し、就職氷河期世代の正社員化などに取り組んでまいりました。
このうち、県の取組としては、埼玉しごとセンターにおいて、就職氷河期世代向けの相談やセミナー等を実施するとともに、令和5年度には新たに常設の相談窓口を設置いたしました。
また、若者自立支援センター埼玉では、長期間就職されておられない方を対象とした個別相談やセミナーのほか、令和6年度からはメタバースを活用した支援を開始いたしました。
こうした取組の結果、プラットフォーム全体として、5年間で約2万7千人の正社員化を実現したところでございます。
他方、今後、就職氷河期世代が高齢期を迎え、働きながら家族の介護を行う方の増加も見込まれることから、引き続き個々人のニーズに応じたきめ細やかな支援を実施する必要があります。
そこで、令和7年度、対象を中高年世代にまで拡大した「埼玉中高年世代活躍応援プロジェクト協議会」を新たに設置いたしました。
この協議会では、各構成団体が相談、セミナー、マッチングや職場定着支援などの施策を実施し、令和7年度には5千人を超える正規雇用での就業を目指しております。
また、国では、実態や施策ニーズに関する調査を行い、年度内を目途に、KPIを含む新たな就職氷河期世代等支援プログラムを取りまとめることとしています。
県としては、こうした国の動きも踏まえつつ、引き続き官民一体で就職氷河期世代の方々に寄り添った支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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