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掲載日:2025年7月7日
Q 金子裕太 議員(自民)
XやユーチューブなどのSNSでは、「カジノの裏わざ」「月収100万」などの広告が氾濫し、未成年も含めた不特定多数にリーチしています。国はこうした誘導行為について、電磁的記録媒体を通じた違法行為として摘発可能とする法制度を整備しました。県としてもネット広告の実態把握や情報収集体制の整備、さらには国やプラットフォームとの連携体制の構築が求められます。
そこで、現在のネット上違法広告の実態と社会問題化するオンラインカジノ規制に対する今後の意気込みを、警察本部長に伺います。
A 野井祐一 警察本部長
議員お話のとおり、社会問題化するオンラインカジノについては、大変重要な問題と認識しています。
こうした認識のもとで、県警察では、取締りを推進することに加えて、SNS上において、オンラインカジノに勧誘するなどの投稿が多くみられることに対し、本年2月から5月末までに、177件の警告を行っているところであります。
県警察としましては、引き続き、アフィリエイターのほか、決済代行業者等、国内においてオンラインカジノに関与する者の厳正な取締りを推進するとともに、オンラインカジノの違法性周知にかかる広報啓発、SNSによる警告を積極的に推進してまいります。
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