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ページ番号:270107
掲載日:2025年7月7日
Q 金子裕太 議員(自民)
埼玉県第2期DX推進計画では、県全体のDX実現には県のみならず、市町村や事業者など様々な主体のDXも不可欠とされています。一方、県庁内では生成AIやノーコードツールなどを活用した業務改革が進められており、その知見は市町村にとっても有用なものになると考えます。
しかし、市町村には導入や運用のノウハウや財政面での課題があり、県がリーダーシップを発揮して知見や成功事例の横展開を進めていくことが重要ではないでしょうか。
そこで伺います。
ア、市町村への横展開について。
県がこれまで庁内で培ったAIツール活用に関する知見を、市町村に対して積極的に共有、横展開していく取組を今後進めていく考えがあるのか、企画財政部長にお伺いいたします。
A 都丸久 企画財政部長
本県では、全職員が利用できる音声文字起こしAIや生成AI、ノーコードツールなどのデジタルツールを導入し、タスク・トランスフォーメーション、TXによる業務プロセス改革に積極的に取り組んでいるところです。
昨年度、TXの取組により得られた知見を庁内に横展開するため、例えば、「記録・要約」の業務を行う際は文字起こしAIと生成AIを活用する、或いは「照会・回答」業務を行う際はノーコードツールを使うなど、庁内共通のタスクごとに業務効率化モデルを作成いたしました。
県では、県と市町村で構成する埼玉県市町村DX推進ネットワークに専門部会を設置し、県と市町村におけるAI等新技術の導入や課題の共有を行っております。
こうした市町村との連携の場を通じて、TXによる業務プロセス改革の取組などについても市町村に対して共有・横展開を進めてまいります。
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