令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

持続可能な子どもの居場所の構築について

Q　金子裕太　議員（自民）

子どもの居場所づくりは、地域社会にとって極めて重大な取組です。この点については、昨年、議員提案にて策定した埼玉県こども・若者基本条例においても規定をさせていただきました。
しかし、その運営は多くの場合、地域のボランティアや小規模な団体の善意と努力に支えられており、資金や物資、人的リソースの不足という大きな課題に直面しています。私も地元団体から、実際に物資の確保や保管場所、輸送手段などに大きな苦労があるという声を頂きました。また、社会福祉法人などに大手企業から大量の物資が供給される一方、法人格のないボランティア団体にはそうした支援が届かず、地域間、団体間での大きな支援の格差が生じているという現状も見受けられます。
こうした課題を解決し、県が掲げる800か所の子どもの居場所づくりという目標を達成するためにも、居場所づくりを持続可能な形で支える基盤整備が不可欠だと思います。
現在、県ではこども応援ネットワーク埼玉を設置し、企業と団体のマッチングや助成金情報の発信などを進めているところですが、このネットワークの役割を更に明確化、強化すべきだと考えます。具体的には、単なる情報提供にとどまらず、県が主導してネットワークを現在社会福祉協議会が実施しているこども食堂・未来応援基金などの金銭的寄附の受け皿も含めた物資、寄附の総合的な受け皿として組織を進化させ、企業、団体への働き掛けから各団体への配分、物流支援までを一体的に担える体制を整えるべきだと考えます。
そこで伺います。こども応援ネットワーク埼玉の機能を現在の社会福祉協議会が担っている寄附機能を含めた総合的な寄附・物資支援窓口とし、企業、団体への寄附依頼や物資確保のアプローチから各団体への実効的な支援まで一貫して担える体制に強化する考えがないか、福祉部長の見解を聞かせてください。

A　岸田正寿　福祉部長

こどもの居場所の運営には、物資、資金、人材などの資源を安定的に確保することが必要ですが、小さな運営団体にとっては容易ではありません。
そこで県では、各地域において、こどもの居場所の運営団体の他、市町村、社会福祉協議会、企業などで構成されるネットワークの立ち上げを促進し、現在27市町で活動が行われております。
市町村域など身近な地域ネットワークでは、きめ細かく迅速な支援が可能になるというメリットがございます。
例えば、地域の農家からいただいた農作物は、その地域の中で迅速に配分され、活用ができます。
他方で、広域的なネットワークには、情報を広く発信し、大手企業などを巻き込むことができるといったメリットがあります。
県域をカバーする「こども応援ネットワーク埼玉」では、大手企業などからいただいた大口の寄付を、地域ネットワーク等を通じて広く配布をしております。
また、金銭の寄付は、受け皿としてのノウハウを有する県社会福祉協議会が設置する「こども食堂・未来応援基金」を通じて各団体に補助しています。
こどもの居場所の持続可能な運営のためには、こども応援ネットワークが全ての支援機能を担うよりも、地域ネットワークや広域ネットワーク等がそれぞれの機能を担い、重層的に支えていくことが重要であり、こうした体制の強化に取り組んでまいります。

再Q　金子裕太　議員（自民）

再質問です。
行政って本当に縦割りが好きだなと思いまして、いろいろ組織を分けたがるんですね。ただ、現場の人たちって本当に分からずにボランティアでやっていて、窓口も1個にしてもらいたいんですよ。じゃないと、分からないんです。それで、余計な営業活動とかが増えるんです。だから、そのネットワークの中で細かく分かれている分にはいいんですけれども、ある程度エンドユーザー側にしっかりと分かる窓口というのを1つにしていただいて、その中でちゃんと分配とかができるような仕組みを今、埼玉で設置しているのがこのこども応援ネットワーク埼玉しかないので、ここをちゃんと県として機能させていけば、もっといい偏りのない分配、さっき寄附はあると言っていましたけれども、かなり見ると偏った団体にしか行ってないんです。それを小規模な団体でもこういうのがあるよって見たら取りに行けるような、簡単な仕組みの強化でまずはいいと思うんですけれども、そういう強化を行ってほしいと思うんですけれども、再度質問いたします。

再A　岸田正寿　福祉部長

地域のネットワークや広域ネットワークがあるというのは、縦割りというよりも、それぞれの機能があって、それぞれの機能はそれぞれのメリットを有していると思います。
私どもとしましては、それぞれの機能がより発揮されるように強化したいと思っています。
ただ一方で、議員のご指摘のとおり、その地域や団体によってその格差があるという話がありますので、それに関しましては今後、各団体の方にアンケート調査などをいたしまして、実態を把握の上、対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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