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掲載日:2025年7月7日
Q 金子裕太 議員(自民)
埼玉県では、第2期DX推進計画に基づき、行政サービスの利便性向上やスマートインフラ整備、産業分野のAI、IoT、ロボット導入支援など、様々な取組が進められています。
一方、国ではロボティクス政策の中でロボットが活動しやすい環境整備の重要性が強調されており、設計段階からロボットとの共存を意識した動きが加速しています。私が訪問したソフトバンク本社でも、清掃や警備ロボットが自然に稼働し、エレベーターにロボット仕様の案内が掲示されていました。こうしたロボット等が人間と共存するのが当たり前になっている空間設計は、今後のまちづくりに不可欠です。
本県DX推進計画では、福祉分野や産業分野でのロボット活用は位置付けられておりますが、公共空間や生活空間でのロボットや自動運転技術等のデジタル技術と人が共存する設計思想は、明確に示されておりません。こうした視点を今後のDX推進の一環として積極的に取り組んでいくことで、県民サービスの向上、埼玉県全体の未来志向のまちづくりに大きく貢献できると考えます。
ただ、こうした横断的な視点は、各部局ごとに取り組むだけでは限界があり、知事のリーダーシップの下、全庁的な方針として明確に打ち出していくことが不可欠です。
そこで、知事に伺います。
今後のDX推進の中で、ロボットなどのデジタル技術と人間が共存する社会を見据えた全庁横断的な方針を県として示し、公共施設整備や県土整備をはじめとした各分野の計画、施策に積極的に反映していくべきだと考えますが、この点について知事の見解をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
埼玉県では、社会全体のDXを実現するため、「埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画」を定めていますが、この計画は本県のデジタルに関する取組全体の推進方針であり、全てのデジタル施策の道しるべとなるものであります。
また、本計画は、各分野のデジタルに関する計画や施策の将来像を「ビジョン」として定めるとともに、その実現までの工程を「ロードマップ」として示すことで、デジタル技術の社会実装をより着実に進めております。
さらに、各部局が横断的に連携するため、知事直轄のDXプロジェクトを設置し、例えば「メタバース」や「GIS」の導入において、デジタル技術の最新の動向を踏まえ、県民にとり利便性の高いサービスを全庁横断的に検討させました。
その結果、各部局で個別に導入することなく、全庁共通の基盤として「バーチャル埼玉」や「埼玉県GIS」が実現をいたしました。
少子高齢化やそれに伴う労働力不足が深刻化する中、本県の持続的な発展を図るためには、ロボットをはじめ、デジタル技術を全庁横断的に活用し、生産性を向上させることが不可欠であり、DX推進計画全体としてデジタル技術の活用を前提としており、その例示として分野別のビジョンに反映させております。
また、5か年計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略等においても、デジタル技術の活用など、具体的に方向性を示しております。
今後も、DX推進計画を基にし、人とデジタル技術が共存する社会の実現を念頭にし、全庁横断で社会が求める変革をビジョンとして共有しながら、埼玉県全体をトランスフォーメーションするためのデジタル活用を、強力に推進してまいりたいと考えております。
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