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掲載日:2025年7月7日
Q 金子裕太 議員(自民)
現場では何を導入すべきか分からないということが最大の壁です。だからこそ、どの業種が、どの課題に、どのツールを導入すれば効果が出るのかを県として明示すべきだと考えます。
例えば、建設業であれば見積り作成とか勤怠管理、小売業であればポスレジとクラウド会計の連携、飲食サービス業であればLINE予約、口コミ管理といったように、業種別・目的別の成功モデルを提示して、それに合った補助や助成制度、導入支援をパッケージ化することで、迷わず一歩を踏み出せる環境を整えるべきだと考えます。この点について産業労働部長に伺います。
A 野尻一敏 産業労働部長
県では、企業のDX推進に関する情報を一元的に発信するポータルサイトを運営しておりまして、様々な業種の取組事例を紹介しております。
これらの事例は、業種ごと、取組テーマごと、さらには補助金など活用した支援策ごとに検索することが可能であるほか、導入したツールの情報も盛り込まれておりまして、モデル事例として御活用いただけます。
また、県産業振興公社に配置したDXコンシェルジュでも、相対での相談にはなりますが、業種別・目的別の導入事例や補助金などをパッケージとして企業に提案することが可能です。
さらには、国が開設した、事業者のデジタル化を後押しするポータルサイト「デジwith」では、質問に答えていくと、おススメのITツールなどが診断結果として示されます。
この診断結果は、国のIT導入補助金での加点対象ともなっておりまして、導入すべきツールと補助金をセットで御検討いただけるものでございます。
こうした支援情報を小規模事業者に身近な商工団体などと連携して広く周知することで、事業者が迷わず第一歩を踏み出せるよう努めてまいります。
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