令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

オンラインカジノへの対策強化について-オンラインカジノの違法性に関する認知向上と周知・啓発について-現状と対策について-

Q　金子裕太　議員（自民）

近年、スマートフォン1台で始められるオンラインカジノの利用が急増しており、違法賭博であるにもかかわらず、若年層を中心に犯罪や依存症の温床となっております。昨日も残念なことでございますが、埼玉県警がプロ野球選手ら5人を書類送検したということが報じられたばかりであり、正に喫緊の課題とも言えます。
警察庁はオンラインカジノを明確に賭博罪に該当するとしてきましたが、国としても先日6月18日、改正ギャンブル等依存症対策基本法が参議院で可決、成立し、SNSを通じた誘導投稿やサイトの開設、運営そのものも法律で禁止されることとなります。また、国や自治体がオンラインカジノの違法性の周知を図ることが、この法律には盛り込まれています。
中でも、海外事業者を装って国内の利用者を狙うケースに対し、プラットフォームへの削除要請や広告等の摘発なども視野に入れた本格的な取締りが可能となります。この背景には、利用者の急増と広告手法の巧妙化があります。例えば、国際カジノ研究所の2024年調査では、日本国内のオンラインカジノ利用者は推計346万人、人口比でいうと2.8パーセントと、3年前の1.6パーセントから倍増しております。SNS上では合法、副業、稼げるといったような誤情報が広がり、LINEグループへの誘導などを通じて若者が違法性を認識しないまま利用し、結果的に依存症や犯罪に巻き込まれるという事例も報告されています。
また、オンラインカジノの市場規模も看過できません。国内公営競技、競馬、競輪などの年間売上が約7兆円であるのに対し、オンラインカジノの取引規模は約1兆1,400億円ともされ、違法でありながら合法産業規模に匹敵する勢いで拡大しています。
こうした状況を踏まえ、お伺いします。
（1）オンラインカジノの違法性に関する認知向上と周知・啓発について。
ア、現状と対策について。
SNSでは、海外サイトだから合法、スマホで稼げるといったような誤情報が広がっており、とりわけ10から20代の若者にとってオンラインカジノが違法であるという認識が浸透していない状況です。
そこで、県警として現在どのような啓発活動を行っており、今後どのような周知、啓発を進めていくのか、現状と対策について、警察本部長の見解を伺います。

A　野井祐一　警察本部長

県警察ではオンラインカジノサイト運営者とアフィリエイト広告契約を締結し、動画共有サイトにおいてオンラインカジノを紹介する動画を配信し、不特定の顧客をオンラインカジノサイトに勧誘していたものを令和6年9月、常習賭博幇助で検挙するとともに、勧誘に応じて賭博を行った顧客についても常習賭博で検挙し、広報を実施しております。また、ポスターやSNS等を活用してオンラインカジノを利用した賭博行為の違法性の周知を図っているところです。
引き続き、国内においてオンラインカジノに関与する者に対する厳正な取締りを推進し、検挙した際は積極的な広報を行うとともに、SNS等を活用した違法性の周知を推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。