令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

小規模事業者のデジタル化支援について-KPIの見直しと実態把握の強化について-

Q　金子裕太　議員（自民）

埼玉県内の中小企業は全体の99.8パーセント、そのうち小規模事業者が86.2パーセントを占めており、地域経済の屋台骨を支える存在です。一方で、こうした小規模事業者におけるデジタル化の取組は依然として進んでおらず、現場からは何を始めたらいいか分からないといったような声が多く寄せられています。
さきの予算特別委員会でも指摘をさせていただきましたが、現在のKPIは埼玉県DX推進計画の中で県四半期経営動向調査における事業者のDXに向けた取組割合を令和8年度末に60パーセントにすると定めている一方で、その中身というのはホームページの開設やSNSの活用など、業務改善や利益向上に直結しない表層的な取組までカウントされてしまっているというのが実情です。
また、小規模事業者の多くは情報システム部門を自社で持つ余力もなく、日々の業務をこなすので精一杯です。そうした中で、デジタル化は関係ないと考えてしまう傾向がありますが、売上拡大や業務効率化の観点からも、デジタルの活用は避けて通れません。だからこそ、県として戦略的に底上げを図る必要があります。
そこで、3点伺います。
（1）KPIの見直しと実態把握の強化について。
まず、小規模事業者のデジタル化状況について、これまで県が細かく実態把握がされてこなかったということ自体が課題だと思っています。令和7年度からようやく把握が始まったと承知していますが、政策立案の前提となる現状把握をより精緻に行っていく必要があります。
その上で、現在のKPIのように内容を問わず「取り組んでいる」とカウントする方式では、本質的な改善が政策として評価できず、目標管理としても機能していないと思います。県でもデジタル化のステップを分けていたかと思いますが、民間の状況把握手法や支援を考える上でも同様にすべきだと思います。
例えばですが、ステージ1、業務の電子化、ファクスからメールにしたとか、ステージ2で業務プロセスの改善、在庫管理、勤怠管理の効率化をした。ステージ3、経営の見える化や内製化ということで、BIツール、アプリ開発といったような形で、業種、規模、導入段階に応じたKPIを設定し、支援の制度と政策の効果測定を高めるべきだと考えますが、産業労働部長の見解を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

現在KPIとしている「県四半期経営動向調査における事業者のDXに向けた取組割合」は、初歩的なデジタル化も含め、DXに取り組む事業者をまずは増やしていくことが必要と考え、設定したものでございます。
一方で、議員御指摘の小規模事業者におけるDXの段階に応じたKPIの設定は、現状把握と効果測定を進める上でも有意義であると考えております。
御指摘をいただきました県の四半期経営動向調査でも、ペーパーレス化などの初歩的な取組から、AI・IoT活用による生産性向上といった高度な取組まで、様々な取組を選択肢として用意しておりまして、それぞれの割合についても把握をしております。
まずは、こうした選択肢がDXの段階に応じたものとなるよう改めて整理した上で、業種や規模ごとに分析するなど、小規模事業者の現状を把握するとともに、新たなKPIの設定を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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