令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

小規模事業者のデジタル化支援について-伴走支援の実効性を高める制度設計について-

Q　金子裕太　議員（自民）

現在の支援制度では、最大3回程度の相談対応にとどまっており、成果が出るまで寄り添う支援という形にはなっていないと思っています。私は、伴走型支援を名実ともに実効性ある制度とするため、伴走型支援を回数ではなくて成果ベースで継続支援することや、業種、地域ごとの再現性のある成功事例をモデル化し横展開する必要があると考えます。
実際に佐賀県ではDXアクセラレータ事業として、福島県では中小企業者等DX伴走支援業務として、かなり寄り添った伴走支援事業を行っています。こうした制度設計により、支援があったから変わることができたと言える事業者、特に小規模事業者を増やすことが埼玉県全体の底上げにつながると考えますが、産業労働部長の見解を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、産業振興公社にDXコンシェルジュを配置し、事業者からの相談に対応しております。回数のお話もありましたけれども、目安として示していることでございまして、実行段階までお願いしたいということであれば、それも引き続き支援を行っているところでございます。
その上で、このうち、オーダーメイドタイプでは、全社的なDX化に向けて、経営課題の分析から戦略の策定までを伴走支援しております。
また、マッチングタイプでは、事業者がIT企業に課題解決を依頼する際に必要となる、仕様書等の作成を支援するなど、事業者の意向に合わせて、その出口を見据えた支援を行っております。
また、今年度新たにノーコードツールを活用した集中型プログラムを実施いたします。
ノーコードツールはプログラミングの知識がなくても従業員自らがアプリを作成でき、導入コストも安価で、比較的規模の小さい事業者も取り組みやすい内容となっております。
セミナーで基本的な仕組みを学習した上で、アプリを自社で作成できるまでを伴走支援する予定でございます。
この事業で生まれた成功事例につきましては、他のモデルとして先ほどお答えしたポータルサイトに掲載するほか、支援機関で構成する「DX推進支援ネットワーク」で共有するなど、横展開を図ってまいります。

再Q　金子裕太　議員（自民）

再質問いたします。
今、おっしゃっていただいたDXコンシェルジュ、これはパターンが3つに分かれているんです。今、事例の中を見るとですね、基本的に中規模事業者なんです、割と余裕がある。さっきから言っている情報システム部を社内で作れる人たちなんです。私が今回言っているのは86パーセントぐらいの小規模事業者のためで、この支援だと正直、ひとり親方でやっている人たちで分からないんですよ。
オーダーメード型計画を立てるまでを目標にしてかなり手厚くやっているんですけれども、計画を立てるよりも成果を出してあげることが小規模事業者の人たちにとっては本当に必要なことだと思っているんです。しかも窓口も違う。なので、分けてやるというのはかなり情報システム部がそろっている会社さんであればいいんですけれども、そういう方じゃない小規模事業者の方には、本当に最初から自分の業務を見てもらって、どうすれば成果ができるのか、成果が出るまで面倒を見ますよという仕組みにこのDXコンシェルジュを進化させていただきたいというのがこの質問の真意なんですけれども、そういった伴走支援制度を是非強化していっていただきたいと思いますけれども、再度、部長の考えを伺います。

再A　野尻一敏　産業労働部長

お話しのありましたオーダーメイドタイプの事業につきましては、全社的なDX戦略の策定を支援するため、確かに比較的規模の大きな企業の活用が多いことは事実でございますけれども、昨年度支援した企業15社のうち、4社は小規模事業者となっております。こうしたことで、丁寧に対応していきたいと考えております。
また、小規模事業者に対する支援の多くは、商工会議所、商工会の経営指導員の方に担っていただいておりまして、昨年度は情報化支援といたしまして約1,900件の相談に対応しております。また、その中で、専門的な知見が必要なものにつきましては、連合会に配置したDX推進員が連携して対応しており、昨年度は485件の相談に応じました。
この結果、例えば、注文システムとPOSレジを導入し、店舗運営の効率化と購買データの活用ができるようになった事例ですとか、SNS予約を取り入れてリピーター獲得ができるようになった事例など、一定の成果も出ているところでございます。
議員の趣旨を踏まえて、丁寧に対応してまいります。

再々Q　金子裕太　議員（自民）

再々質問をします。
今のでは足りていないから言っているんですね。86パーセントの小規模事業者の人に全然届いてないんですよ、その支援が。
今の事例を見ても、本当におっしゃっているのって割と大きい企業なんです。20人いたら小規模事業者でも大きい会社なんですよ。5人とか6人とか、そういうところの方が多いんですよ。そういう人たちにもっと寄り添った伴走支援制度に進化していただきたいというお話なんですが、再々質問、いかがでしょうか。

再々A　野尻一敏　産業労働部長

県の産業振興公社に配置したアドバイザーにつきましては、例えば飲食店ですとか、そうした本当の小規模事業者の方に対する支援も行っているところでございます。中々、そうした広報も届いていないかと思いますので、引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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