令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子裕太議員）

ICT教育推進について-ネットワークおよび校務支援システムの共同調達について-

Q　金子裕太　議員（自民）

昨年6月の一般質問では、ICT環境整備における市町村の負担軽減の観点から、ネットワーク回線及び校務支援システムの共同調達の必要性について質問を行い、教育長からは以下のような答弁を頂きました。
ネットワークに関しては、県が実施したアンケート結果を踏まえ、市町村の意向や課題を把握した上で勉強会や意見交換の場を設け、共同調達の支援を進めるという答弁でした。また、校務支援システムについては、既に導入されている市町村の多様な仕様を踏まえた上で、統合も含め在り方を研究していくという回答でした。
それから1年が経過し、国においても教育データ標準化の議論が進む中、県として支援の方向性と実施内容を具体化するべきタイミングだと考えます。
そこで伺います。市町村立学校におけるネットワークおよび校務支援システムの共同調達や統合の可能性について、昨年の答弁以降、県としてどのように具体的な進展があったのか、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

まず、ネットワークの共同調達につきましては、令和6年11月、ネットワーク整備の基本を学ぶ勉強会や、共同調達に係る意見交換の場を設け25の市町が参加しました。
参加した市町からは、直ちに共同調達を進めたいという意向は確認できませんでした。
また、共同調達のためには、現在の契約内容や、必要な通信速度が異なる中で仕様などを市町村同士で調整する必要があり、負担が大きいといった声をいただきました。
県では、共同調達を含め、市町村のネットワーク整備の負担を軽減できるよう、契約の仕様などの情報を収集し、提供してまいります。
次に、校務支援システムの共同調達につきましては、令和6年9月に各市町村に対し、更新時期や導入しているシステムの状況を調査し、共同調達会議への参加意向が43市町村からありました。
この結果を踏まえ、令和7年5月に共同調達会議に向けた県の方針やスケジュールについての説明会を実施しました。
県では、希望する市町村と協議し、令和9年度までには、標準システムを決定したうえで、市町村の既存システムの更新時期に合わせ、順次参加していただくことを目指して取り組んでまいります。
将来的には、児童生徒に関するデータが一元化され、小学校から高校段階まで、切れ目のない情報連携ができる仕組みを目指し、議員お話しの統合を含めて、研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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