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掲載日:2025年7月7日
Q 金子裕太 議員(自民)
本年の予算特別委員会においてバーチャル埼玉の取組について質疑を行いました。その中で、現在は実証段階としてメタバース空間でのイベント開催や相談業務などを試行している段階であり、利用状況や課題を踏まえて改善を図っていくという答弁を頂きました。
一方で、現時点の利用者数は月間数千人と非常に限られております。バーチャル埼玉を県政の柱の一つとして発展させていくのであれば、理念や可能性の提示にとどまらず、実際に県民に使われるサービスへと進化させていく必要があると考えます。この観点から、以下3点を伺います。
(1)県民が求める機能の実装について。
予算特別委員会では申請機能の導入について伺ったところ、中山前企画財政部長からは来年度については申請業務のところまでは計画しておりませんという答弁がございました。加えて、何でもかんでもメタバースでやれればいいというものではないという認識も示されました。
しかし、利用者数が伸び悩んでいる背景には、正にこの使える機能がないという点が大きく影響しているのではないでしょうか。メタバースであっても、ユーザーが必要としている機能、例えば申請手続や証明書取得、子育てや就業に関する相談があればこそ、日常的な利用につながっていくはずです。
バーチャル埼玉を継続的に展開していくのであれば、県民にとって利便性の高い申請や証明書発行業務など実務機能を段階的に実装していくべきだと考えますが、この点について知事の見解を伺います。
A 大野元裕 知事
バーチャル埼玉は、今後、県庁がリアルな庁舎だけではなく、バーチャル空間でも様々なサービスを提供するようになる将来の姿を見据え、様々な事業を試行しながら成果や課題を検証している段階にあります。
これまで、バーチャル埼玉で実施した事業の実績を確認し、参加者の声を聴くとともに、先行自治体や民間のメタバース事業者へのヒアリングなども実施してまいりました。
こうした検証を通じて、バーチャル空間を自由に移動しながら、顔が見えない気楽さでリラックスした交流や相談、グループワークを行う事業はメタバースとの相性がよい、ということが分かってまいりました。
そこで、今後の事業の実施に当たっては、こうしたメタバースの特性を生かしつつ、県民が求める機能を実装していく必要があると考えます。
議員御提案の申請手続や証明書発行などの実務機能については、現在、既に電子申請システムなどの専用システムによりサービス提供を行っております。
バーチャル埼玉における実務機能については、こうした既存のシステムを、バーチャル埼玉で連携させた上で例えば、相談事業において助成金の申請が必要な場合には電子申請システムへ御案内するなど、メタバース空間での実装に向けて、より効果が高いものと、より実質的に機能している部分を結び付けていく、こういった発想でこれから臨んでまいりたいと考えております。
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