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掲載日:2022年12月27日
Q 立石泰広 議員(自民)
埼玉県は、建設資材を製造している県内の企業や団体が自らの製品の魅力や優れた技術をPRし、建設資材県産品を更に利用してもらうべく、県産品フェアを開催しています。平成17年度から開催し18回目となる今年度は、8月30日(火曜日)、31日(水曜日)の2日間開催し、55企業・団体が出展しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により会場での開催は3年ぶりとなり、来場者は940人となっております。
川口市では、川口市市産品フェアを製造業、緑化産業を中心とした市内で生産される製品や市内で営業するあらゆる業種のサービスなどを市内外の企業や市民等に広く周知するとともに、行政職員及び近隣自治体に対して公共事業への活用PRすることによって、市内企業の販路拡大と発展を図るとともに、地域経済を活性化することを目的に実施しています。137企業・団体が出展し、昨年は1万4,435人の方が来場し、本年は2万人を超える来場者がありました。
単純に比較はできませんが、県産品フェアではイベントの方向性として企業・製品のPRにとどまっている感じが強く、せっかく県内の企業が一堂に会する機会であるので、販路拡大、売上向上も視野に入れるような施策を検討するべきではないでしょうか。オンライン開催をうたっていますが、掲載情報が少なく、販路拡大につなげるまでは難しい状況であると思われます。
そこで、伺います。
川口市では、職員が他自治体の職員1,600人に招待状を出し、166人が来場されたとのことです。埼玉県では、建設コンサルタント関係の協会7団体を通じて650社に対し開催案内を送付し、17社が来場したとのことでした。川口市では、川口市工事入札参加資格者名簿に掲載している事業者に招待状を送付し、特に、設計事務所については489社へ個別招致を行い、90社が来場されたとのことです。ホームページの出展者情報も充実しており、各出展者ページにはPR動画も多く見られました。
県産品フェアは建設資材の出展がメインなので、県の公共工事等に入札する可能性のある設計事務所や県内自治体の建設部局職員などをピンポイントで招待してはいかがでしょうか。ホームページ等についても掲載情報を充実させてはいかがでしょうか。開催日程についても平日と休日をまたぐような工夫もあるのではないでしょうか。
販路拡大につなげる取組について、県土整備部長の考えを伺います。
A 北田健夫 県土整備部長
埼玉県建設資材県産品フェアの開催にあたりましては、県はもとより、県内市町村の発注担当部局へ直接、案内状を送付するとともに、設計コンサルタントや施工業者へは、関係する協会等を通じて、同様に周知を図っております。
来場者の内訳を見ますと、県産品を現場で使用する施工業者や県職員の割合が多く、議員御指摘のとおり、県内市町村職員や設計コンサルタントなどの来場者は少ない状況がございます。
このため、今後は、多くの公共工事を発注する県内市町村の担当部局に対して、会議等を通じて直接案内するとともに、開催日前にリマインドメールを送るなど、参加を働きかけていきます。
また、建設コンサルタントへは、関係する協会等を通じてだけでなく、各社に直接案内していくことも検討してまいります。
ホームページにつきましても、出展製品の写真やPR動画のリンク掲載を増やすなど、掲載情報を充実させてまいります。
開催日程につきましては、市町村職員や設計コンサルタントも来場しやすいよう、今後、出展者や来場者の意見を伺ってまいります。
今後とも、県産品のさらなる利用促進を図るため、出展者とも連携しながら、県産品フェアの充実に取り組んでまいります。
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