令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

埼玉県消防学校について - 受入枠拡大のための費用負担について

Q   立石泰広　議員（自民）

消防職員は、採用されると約6か月間、消防学校で基礎的な知識・技能を身に付けるための初任教育を受講し、配属した後に救急、救助などの高度で専門的な知識と技術を消防学校などで学びながら活動しています。
しかし、川口市などの県内の消防本部では、団塊の世代の大量退職に合わせ新規職員を採用したことで消防学校の受入可能人数を超え、川口市では平成27年度から採用された職員の多くが採用の翌年以降に入校する状況となっております。これに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消防学校に入校するのは、採用から3年目以降になり始めています。
現在、初任教育の入校待機者の合計は335人で、私の調査では、退職者数の概数から予測した新規職員数は令和18年頃までは200人を下回って推移するため、3年程度で県内の消防本部から入校待機者がいなくなる計算となります。しかし、令和20年頃からは再び現在の受入可能な定員280人を超える退職者が予想され、初任教育の受講が遅れてしまうと考えます。
消防学校は、救急や水難救助などの16分野の専門教育も行っているため、単純に初任教育の受入人数を増やすだけでは問題の解決とはなりません。
関東各都県の状況を見ると、初任教育の入校待機者がいるのは埼玉県と千葉県で、千葉県は令和2年3月末時点で78人であり、埼玉県の人数より極めて少ない状況であります。そこで、埼玉県では各消防本部に臨時講師を募集し、2名の講師に協力をいただき、受入枠の拡大に努めております。
いずれも給与や通勤手当については、市町村の負担となっております。本来であれば埼玉県が負担すべきものと考えますが、来年度以降の費用負担について埼玉県の考え方を、危機管理防災部長にお伺いします。

A   三須康男　危機管理防災部長

消防学校における初任教育課程については、新型コロナウイルス感染症対策による規模縮小の影響もありまして、すぐに入校できず待機している職員が生じております。
このため、各消防本部のトップで構成する消防長会とも意見交換を重ねてまいりましたが、令和4年度については、給与が市町村負担となる実務研修生の講師を増やすことで受入枠を拡大することといたしました。
講師の派遣について協力をいただきました川口市をはじめとする消防本部には、改めて感謝申し上げます。
実務研修生として講師を経験していただくことで、研修後の所属消防本部の体制強化や本人のキャリアアップにつながることを期待しております。
一方、消防学校は都道府県が設置運営することとされております。
基本的には議員御指摘のとおり講師の給料や通勤手当については、市町村ではなく県が負担すべきものと考えます。
こうした考え方に基づきまして、消防学校の来年度の体制整備に向けて、当初予算編成の議論の中で調整を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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