令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

保育士・介護士の処遇改善について - 次期改定に向けた国への働き掛けについて - 保育士について

Q   立石泰広　議員（自民）

保育士・介護士の報酬の基準となる地域区分は、民間事業者の賃金水準を基礎とした賃金指数に基づき設定するという原則に立ち、客観的に地域区分を設定する観点から、公務員の地域手当の設定に準拠して、隣接地域の状況によって一部特例を設けています。報酬の基準単価によっては、同じサービスを提供していてもどの地域区分に位置付けられるかによって、報酬に大きな差が生じることとなります。介護士については、更に細かく分類されているものの、保育士と同様の問題があります。
この報酬の格差が保育・介護・福祉事業者の賃金格差を生み出す要因ともなり、多くの保育・介護・福祉人材が都内に流出するという状況を生み出しています。すなわち、都内への通勤圏に所在する県内の多くの事業所では、慢性的な人材不足に直面しています。地域区分の設定基準を人件費の地域差としていますが、保育・介護等福祉サービス提供の報酬単価に反映するのであれば、人件費だけでなく消費者物価指数や最低生活基準など、総合的な観点から地域格差を判断する必要があります。
保育については、子ども・子育て会議において公務員の地域手当と併せておおむね10年ごとに見直しが行われており、次の見直し時期は2、3年後、介護については、社会保障審議会において3年に1度の介護報酬の改定の中で見直され、次期は令和6年度となります。
次期改定に向けて埼玉県として、課題解決に向けた適切な見直しが進むように国に働き掛けるべきと考えますが、地域区分の格差に苦しむ市町村や事業者の声を県はどのように拾い上げ、国へ改善を求めていくのかについてお尋ねします。
まず、ア、保育士について、福祉部長にお伺いします。

A   金子直史　福祉部長

市町村や事業者からは、要望や意見交換の場を通じて、生活圏を同じくする隣接自治体との地域区分の格差によって保育士の確保に支障が生じていると伺っております。
県としては、現在の公定価格の地域区分は、本県の地域の実情を反映ししていないと考えております。
このため、令和2年度には、大野知事が当時の田村県議会議長とともに、直接、地域区分の見直し等について、少子化対策担当大臣に要望いたしました。
令和3年度以降も、複数回にわたって少子化対策担当大臣に対して、大野知事が直接、要望を行ってまいりました。
加えて、県選出の国会議員にも公定価格の見直しに向けた協力をお願いするとともに、九都県市首脳会議においても地域区分の問題点を共有し、国に対して要望を行ったところでございます。
今後も、市町村や事業者の丁寧に声を聞きながら、国に対して強く要望してまいります。

再Q   立石泰広　議員（自民）

知事が先頭に立って要望いただいております。さらには、県内の国会議員にも要望している。今までと同じやり方では、私は改善されないというふうに思っております。
そこで、見直しを審議する子ども・子育て会議委員、専門委員へも現場の声を直接届けるべきと、そういう努力するべきというふうに思っておりますが、福祉部長のお考えをお伺いします。

再A   金子直史　福祉部長

今、議員の方からご提案をいただきましたので、そうした方法も含めてあらゆる機会を通じてこの件について強く要望してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。