令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

県税収入の確保について - 県税収入を取り巻く経済状況の認識について　

Q   立石泰広　議員（自民）

令和3年度決算では、県税収入は8,112億円と過去2番目の規模となりました。県税が大きく伸びた主な要因としては、法人二税が海外経済の回復に伴う製造業の回復や、巣籠もり需要による企業業績の好調により200億円もの増収となったことが挙げられています。
一方で、昨今の経済を取り巻く状況としては、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰、アメリカの金融引締めによる急激な円安の進行などにより、今後の経済の先行きが不透明な状況となっております。
コロナ禍の影響があるにもかかわらず、令和3年度決算では県税収入は好調とのことでしたが、今後の経済の先行きの不透明さから、今年度の県税を取り巻く状況は厳しくなることも予想され、県税収入がどのように推移するかは、楽観できないものと認識しているところです。
そこで、今年度の当初予算の確保に向けて、県税を取り巻く経済状況をどのように認識されているのか、知事の御所見を伺います。

A   大野元裕   知事

県税収入は、本県の一般会計の3割強を占める貴重な財源であり、県の政策を確実に実行する上でその確保は極めて重要です。
そのため、本県では税収確保対策推進本部を設置し、年度ごとの課税や納税の状況を見極めた上で、必要な対策を策定し、県税収入の確保に戦略的に取り組んでいるところでございます。
特に当初予算額と比較した県税収入額の増減や納税率の動向については、私も定期的に報告を受け、適宜必要な指示などを行っております。
令和3年度決算においては、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の業績が予想を上回って順調に回復したことなどから、県税収入については令和2年度を353億円上回る8,112億円となり、納税率も98.8％と税務統計上の最高記録を更新することができました。
しかしながら、議員御指摘のとおり令和4年度の当初予算に計上した県税収入額を確保していくに当たっては、主として、アメリカの金融引締めに伴う急激な円安の進行や、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高騰による2つの懸念要素があると考えております。
1点目は、物価高騰対策や賃金上昇促進策の効果の発現に遅れが生じる場合には、家計レベルでの納税環境が悪化するリスクであります。
2点目は、中小企業などにおいて価格転嫁が十分に行えない場合などには、これまで好調に推移している企業業績が急速に悪化するリスクであります。
議員お話しのように、特に今年度においては、今後の経済の先行きに　不透明感が強く、令和4年度の県税収入の確保については楽観視できるような状況にはないと考えているところでございます。

 

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