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掲載日:2022年12月27日
Q 立石泰広 議員(自民)
現在、自然災害の頻発化、激甚化が進むなど、消防職員に求められる知識・技能が高度化する中、河川の多い埼玉県に特に必要な水難救助対策では、14年間もの間、浄化装置の故障によりプールが使用できず、専門的な教育が実施できていない状況があります。関東の都県が毎年実施している専科教育でも、埼玉県では隔年となっているものが多く、消防学校の老朽化と狭あい化の解消も必要不可欠であると考えます。
そこで、消防学校の建替えについて、危機管理防災部長のお考えをお伺いします。
A 三須康男 危機管理防災部長
県では、県有施設の長寿命化を図るため全庁的に建物の目標使用年数を80年としております。築44年の消防学校でも長期保全計画に基づいて、空調や照明など必要な改修を進めています。
一方、激甚化・頻発化する自然災害に迅速・的確に対応するためには、議員お話の水難救助訓練や地震災害訓練など専門的かつ高度な技術を習得できる環境を整備すべきとの考え方もございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策や女性消防士の教育推進のためにも、老朽化・狭隘化した宿泊棟を増改築した上で個室化すべきという意見もあります。
効率的かつ質の高い教育訓練を行うためには、DXの推進も見据えていかなければなりません。
消防学校の建替えにつきましては、こうした様々な課題を丁寧に確認し、実際に災害現場で活動している消防本部の意見も伺いながら、あらゆる角度から検討を深めてまいります。
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