令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

成年後見制度について- 中核機関の設置状況について

Q   立石泰広　議員（自民）

埼玉県は、後期高齢者の伸び率が全国一となっております。令和2年度に高齢者認知症の方は約34万人、令和7年には約40万人を突破すると想定されております。また、若年性認知症の方も2,200人いると想定されています。
そのうち成年後見制度の利用者は、令和3年12月末現在で1万297人です。成年後見制度の利用が進んでいない現状があります。進まない理由として、後見人が裁判所で選任される仕組みや費用の問題、弁護士などの専門職などの数に限りがあるなど様々な課題があります。
成年後見制度で利用者の相談窓口となり、家庭裁判所など関係機関同士の調整役を担う中核機関があります。政府が令和3年度に定めた成年後見の第二期利用促進計画では、令和6年度までに市区町村が設置する想定になっておりますが、今後の見通しを含めた県内の市町村の中核機関の設置状況について、福祉部長に伺います。

A   金子直史　福祉部長

県内市町村の成年後見センターなどの中核機関につきましては、令和4年11月1日現在、36市町に設置されております。
未設置の27市町村のうち、現在のところ、来年度以降10市町で設置される予定となっております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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