令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

成年後見制度について- 市民後見人の養成と利用促進について - 市民後見人の養成について

Q   立石泰広　議員（自民）

成年後見制度の普及に当たっては、専門職後見人とともに市民後見人の養成が重要と考えます。令和3年度の厚生労働省の調査によると、市民後見人の養成に取り組んでいる市町村は全体の21.5％にとどまっており、埼玉県では取り組んでいる自治体が19、過半数の44自治体が取り組んでいない状況です。
令和3年4月1日時点での養成した市民後見人の累計数は1万8,004人で、最も多かったのは北海道の3,305人、東京都の1,783人、埼玉県1,126人となっております。そのうち後見人に選任されていた人数は、全国で1,577人、北海道が338人と最多で、東京都が299人、大阪府172人と続いています。
埼玉県は、養成者数が全国3位であるにもかかわらず、32人でありました。埼玉県の市民後見人の利用促進が図られていないことも分かりました。
これまでも埼玉県は、市民後見人の養成を行う市町村に対し補助金を支給するなどの取組を行ってきましたが、後見人の数は十分とはいえません。引き続き、市民後見人の養成を行う市町村に対し、どのように取組を支援していくのか、福祉部長に伺います。

A   金子直史　福祉部長

県では、市民後見人の養成講座などを行う市町村に補助金を交付しているほか、成年後見制度利用促進協議会の場において、養成研修から名簿登録、選任された後のフォローアップまでの一連の体制づくりについて具体的な事例を紹介するなど、市町村を支援しております。
また、さいたま家庭裁判所や埼玉県社会福祉協議会の協力の下、市町村が行う市民後見人養成研修等への講師派遣も行っております。
さらに、令和4年10月からは、新たに体制整備の課題等について市町村からの依頼に基づき弁護士等の専門家を派遣する「成年後見制度利用促進アドバイザー」の制度を開始いたしました。
今後は、本年3月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、県として育成方針を新たに策定し、市町村と連携して市民後見人の一層の養成に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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