令和4年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（立石泰広議員）

県税収入の確保について - 県税収入の確保の具体策について

Q   立石泰広　議員（自民）

県税を取り巻く経済状況が、知事と同じ認識であることが確認できました。このような状況の中であるからこそ、今年度の各種事業をきちんと執行するためにもしっかりと県税収入を確保することが必要であり、そのためには徴収対策がより一層重要となっていると考えます。今後、景気が悪化した場合、法人や個人の納税者の中には、納税のための資金の確保が困難になる方も出てくるものと思われ、県税収入の確保のためには、県なり市町村との連携を密にしながら、こうした方たちに丁寧に対応していくことが求められてくるのではないかと考えます。
私の地元である川口市では、県と連携しながら徴収対策の強化に努めてきたことにより、10年ほど前の平成23年度時点で84.9％であった個人県民税の納税率が、令和3年度には96.4％と11.5ポイント上昇しました。同様に、納税率を大きく上昇させた市である所沢市は、平成23年度時点で89.2％であった個人県民税の納税率が、令和3年度には98.1％と8.9ポイント上昇しています。
川口市や所沢市など大規模の徴収対策の強化が個人県民税の増収、ひいては県税収入の確保に貢献していることは言うまでもありません。税収規模が更に大きくなったとしても、納税率が低下してしまっては意味がありません。また、税収確保に王道はなく、このような地道な努力を積み重ねていくしかないことも事実です。
先行きが不透明な状況の中、令和4年度当初予算8,018億円を確保するためにどのように県税の徴収対策を実施していくのか、知事の御所見を伺います。

A   大野元裕   知事

令和4年度の当初予算確保に当たりましては、これまで実施してきた対策に加え、先ほどの懸念要素を踏まえた2つの対策を重点的に実施していく必要があると考えています。
1点目の重点対策は、個人県民税対策であります。
個人県民税については、県税収入の4割近くを占める基幹税目であることから、これまでも最重要課題に位置付け、県と市町村との連携の下、各種の対策を進めてきております。
今年度は、個人の納税環境が悪化するリスクを踏まえ、これまで以上に市町村との連携が必要になると考えております。
そのため、県と63市町村とで構成する埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会の場を通じて、このような状況を共有し、催告など滞納整理の早期着手に取り組んでいるところであります。
また議員のお話にもございましたとおり、特に収入未済額の大きい川口市、川越市、戸田市、上尾市には県職員を派遣して、派遣先の市職員とチームを組み、個人県民税の滞納整理に集中的に取り組んでおります。
2点目の重点対策でありますが、法人二税や個人事業税が課税される事業者への対策であります。
これまで業績が好調な企業においても、急速に納税環境が悪化する可能性があることから、こうした状況をできるだけ早期に捉え、納税相談等を通じたきめ細やかな対応を実施していく必要があると考えています。
令和3年度には、新型コロナウイルスに係る納税の猶予について、猶予期限を前に納税資金準備の確認をするなど、早めに納税者とコンタクトを取ることで、税収確保につなげることができました。
そのため、令和4年度は課税予告を行う対象を拡大するとともに、早めの状況把握を徹底するなど、先手先手の進行管理を行いたいと考えています。
このような一連の努力を積み重ねることで、議員御指摘のとおり、例えば川口市などでは、これまでも多くの県税収入額を確保いただくこととなりました。
今後も、一つ一つできることを丁寧かつ着実に実施し、令和4年度当初予算額である8,018億円を確保できるよう、税収確保に全力かつ地道に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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