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総合トップ > 健康・福祉 > 医療 > 難病対策 > 難病対策(指定難病医療給付制度)

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掲載日:2019年12月3日

難病対策(指定難病医療給付制度)

新着情報

 

ページ案内

お知らせ

難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)が平成27年1月1日から施行され、大幅な制度変更が実施されました。
今後、患者の皆さまや医療機関をはじめとする関係者の皆さまに、このホームページなどで随時お知らせします。

なお、マイナンバー制度に関わる事項については、「個人番号(マイナンバー)について」を参照してください。

窓口変更等について

難病法第40条の規定に基づき、さいたま市内の居住者の指定難病に係る事務は、平成30年4月1日から、さいたま市に権限が移譲されました。(受付窓口等はさいたま市保健所で変更ありません。)

また、川口市の中核市移行に伴い、平成30年4月1日から、川口市内の居住者の受付窓口等は、川口市保健所になりました。

保健所の連絡先等については、保健所の連絡先一覧をご覧ください。

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の実施について

平成30年9月1日から、「未婚のひとり親※で要件に該当するかた」に対し、指定難病の特定医療費の自己負担上限月額の決定に当たり、「寡婦(夫)控除のみなし適用」が実施されています。詳しくは、こちらの「リーフレット」(PDF:449KB)及び「フローチャート」(PDF:252KB)をご覧ください。

※法律上の婚姻をすることなく父または母となったかたで、申請時及び申請年の前年末いずれの時点においても、婚姻をしていないかた

なお、上記のみなし適用には、申請が必要となります。お手続については、お住まいの住所地を管轄する保健所にご相談ください。

指定難病医療給付制度とは

原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち、厚生労働大臣が指定する疾病を「指定難病」といいます。

指定難病は、治療が極めて困難であり、その医療費も高額に及ぶため、患者さんの医療費の負担軽減を目的として、一定の認定基準を満たしているかたに指定難病に係る医療費の一部を助成しています。

指定難病に係る医療給付を受けるには、支給認定の申請を行い、埼玉県から認定される必要があります。

申請をご希望されるかたは、以下の「新たに指定難病の医療給付を受けたい場合」をご参照いただき、新規申請の手続をお取りください。なお、ご不明の点などがあれば、住所地を管轄する保健所にお問合せください。

指定難病医療費助成の対象となる疾病

令和元年7月1日から、新たに医療費助成の対象となる疾病が2疾病追加され、指定難病に係る医療給付の対象疾病は合計333疾病になりました。
追加内容等については、以下のファイルをご覧ください。

また、対象疾病の一覧(50音順)は、以下のファイルをご覧ください。

医療給付の対象者

次の要件全てに該当するかたが医療給付の対象者となります。

  • 指定難病にり患している疾患ごとの認定基準を満たす必要があります。
  • 埼玉県内に住所がある(さいたま市を除く。)
  • 提出した臨床調査個人票(診断書)が厚生労働省の研究事業等の基礎資料として使用されることなどに同意している

認定基準とは

指定難病医療給付制度では、提出された臨床調査個人票(診断書)等に基づき医学的審査を行い、次の2つの要件を満たす場合に認定が行われます。

  1. (1)指定難病にかかっている(診断基準を満たす)こと 
  2. (2)病状の程度(重症度)が、一定の基準(重症度基準)を満たすまたは(3)高額な医療費が継続してかかっている(軽症者特例)こと

(補足説明)
(1)の診断基準を満たすことは必須です。
(2)の重症度基準を満たさない場合にあっても(3)の軽症者特例に該当する場合、認定が行われます。

疾病ごとの診断基準、重症度基準等については、厚生労働省ホームページのうち、疾病ごとの「概要、診断基準等」を参照してください。
※平成30年4月1日から一部改正がありました。診断基準等改正の概要一覧(PDF:113KB)

軽症者特例については、「軽症者特例とは」を参照してください。

申請~認定・不認定の流れ

認定基準フローチャート2

 軽症者特例とは

対象の指定難病にかかっている(診断基準を満たす)が、病状の程度(重症度)が一定の基準を満たさないかたのうち、高額な医療を継続することによって軽症を維持していると認められるかたは、特例的に医療給付の認定を行います。

具体的には、対象となる期間(医療費を考慮する期間)に、指定難病に係る月ごとの医療費総額(10割分)が33,330円を超える月3回以上ある場合に、「軽症者特例」として認定を行います。詳しくは、「軽症者特例の概要(PDF:432KB)」をご覧いただくか、住所地を管轄する保健所にお問合せください。

※最初から軽症者特例に係る必要書類を添付して申請することもできます。

新たに指定難病の医療給付を受けたい場合

新規申請の手続

申請の手引を事前にご確認ください。ご不明の点などがあれば住所地を管轄する保健所にご連絡ください。

留意事項

  • 審査の結果、認定となった際に交付される受給者証の有効期間の始期保健所が申請を受け付けた日からになります(申請日前に遡ることはできません。また、医療給付の対象者死亡後の申請もできません。)。
  • 申請から受給者証の交付まで概ね2~3か月ほどかかります。申請日から受給者証が交付されるまでの期間は、保険診療等を受けた際の自己負担分をいったん指定医療機関に支払っていただくことになります。この期間における医療費のうち公費で負担すべき額については、受給者証交付後に埼玉県に請求することができます。手続には領収書の原本(再発行は無効)が必要となりますので必ず保管をお願いします。詳細については、療養費支給申請の手続を参照してください。

様式等ダウンロード

備考

申請の手引(PDF:2,108KB)

(抜粋)添付書類(PDF:487KB)

申請前に必ずご確認ください。

【Word版】支給認定申請書(様式第1号)(ワード:113KB)

【PDF版】支給認定申請書(様式第1号)(PDF:294KB)

記入例(PDF:409KB)を参照してご記入ください。

【Word版】個人番号記載票(ワード:40KB)

【PDF版】個人番号記載票(PDF:256KB)

※本人確認書類(番号確認+身元確認)を必ず添付してください。

※両面印刷してご使用ください。

【詳しくは、「個人番号(マイナンバー)について」をご参照ください。】

対象者の個人番号等を記入の上、本人確認書類(番号確認+身元確認)と併せて提出してください。

臨床調査個人票(診断書)・診断基準等
※平成30年4月1日から一部改正がありました。
  臨床調査個人票(診断書)の変更点一覧(PDF:77KB)
  診断基準等改正の概要一覧(PDF:113KB)

臨床調査個人票記入上の留意事項等

※厚生労働省HPにリンクしています。

難病指定医(下記参照)に記載をお願いしてください。

※難病指定医の勤務先が埼玉県でなくてもかまいません。

【Word版】同意書(ワード:27KB)

【PDF版】同意書(PDF:94KB)

自署又は記名・押印の上、2部(保険者送付用・県保管用)提出してください。

【Word版】医療費申告書(ワード:15KB)

【PDF版】医療費申告書(PDF:120KB)

※領収書等(コピー可)の添付必須。以下の「軽症者特例とは」を参照してください。

軽症者特例に該当する者として申請する場合に必要です。

※最初から軽症者特例に係る必要書類を添付して申請することもできます。

 

指定医療機関

難病法に基づく指定医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所等)で受診等をした場合のみ公費負担を受けられます。受診等の前に必ず医療機関の窓口でご確認ください。

※各医療機関が標榜している診療科名については、変更されている場合がありますので、必要に応じてこちらのURLから検索してください。

(埼玉県医療情報提供システム:http://www.iryo-kensaku.jp/saitama/

難病指定医

都道府県知事又は指定都市市長が指定した難病指定医のみが新規申請に添付する臨床調査個人票(診断書)を作成できます。

指定難病に係る医療受給者証の交付を受けた皆さまへ 

  • 難病法に基づく指定医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所等)で受診等をした場合のみ公費負担を受けられます。受診等の前に必ず医療機関の窓口でご確認ください。
  • 受診等をされる際には、必ず「指定難病医療費自己負担上限月額管理票(黄色い手帳)」を持参してください。

支給認定を受けた後の変更手続のご案内

変更申請・届出の手続

変更する内容ごとに必要な書類が異なります。ご不明点があれば下記「保健所の連絡先一覧」を参照し、住所地を管轄する保健所にご連絡ください。 

変更する内容

様式等のダウンロード

  • 氏名・住所・連絡先などの変更
  • 患者が加入する健康保険の変更
  • 支給認定基準世帯員の変更
  • 個人番号(マイナンバー)の変更
    ※受給者の個人番号(マイナンバー)が変更した場合は、本人確認書類を添付

【Word版】変更届出書(様式第7号)(ワード:199KB)

【PDF版】変更届出書(様式第7号)(PDF:176KB)

【Word版】同意書(ワード:27KB)

【PDF版】同意書(PDF:94KB)

(健康保険の変更のみ。自署又は記名・押印の上、2部(保険者送付用・県保管用)提出してください。)

 

(新たに個人番号(マイナンバー)の提供が必要なかたがいる場合)
※詳しくは、「個人番号(マイナンバー)について」をご参照ください。

【Word版】個人番号記載票(ワード:40KB)

【PDF版】個人番号記載票(PDF:256KB)

必要な書類・記入例(PDF:408KB)
※届出前に必ずご確認ください。なお、患者が加入する健康保険や支給認定基準世帯員の変更等があった場合、自己負担上限月額が変更となることがあります。この場合、追加で書類の提出を求めることがあります。

  • 新規疾患の追加・病名の変更
  • 人工呼吸器等装着者としての認定を希望
  • その他 

【Word版】変更申請書(様式第2号)(ワード:62KB)

【PDF版】変更申請書(様式第2号)(PDF:215KB)
※裏面に必要な要件等を記載

臨床調査個人票(診断書)・診断基準等(厚生労働省HP)
※難病指定医(上記参照)に記載をお願いしてください。

  • 高額難病治療継続者(高額かつ長期)としての認定を希望

【Word版】変更申請書(様式第2号)(ワード:62KB)

【PDF版】変更申請書(様式第2号)(PDF:215KB)

※自己負担上限月額管理票(黄色い手帳)のコピー等の添付必須。以下の「高額かつ長期とは」を参照してください。

  • 生活保護の受給開始

【Word版】変更申請書(様式第2号)(ワード:62KB)

【PDF版】変更申請書(様式第2号)(PDF:215KB)

「生活保護受給証」又は「生計を一にする全員が記載された生活保護受給証明書」のコピー

患者が新たに小児慢性特定疾病(注)に係る支給認定を受けた、又は患者と同じ健康保険に加入するかたが新たに指定難病又は小児慢性特定疾病に係る支給認定を受けた場合(申請中を含む。)

※自己負担上限月額を軽減することができます。

(注)同一の疾病について、指定難病と小児慢性特定疾病に係る医療給付の両方で受給資格がある場合は、小児慢性特定疾病の医療給付が優先されるため、自己負担上限月額の軽減はできません。

【Word版】変更申請書(様式第2号)(ワード:62KB)

【PDF版】変更申請書(様式第2号)(PDF:215KB)

※患者又は患者と同じ健康保険に加入しているかたが、支給認定を受けていること又は支給認定申請を行っていることが確認できない場合は、「受給者証のコピー」や「受付印がある申請書のコピーなどの提出を求めることがあります。

 

高額かつ長期とは

支給認定を受けることにより、指定難病に係る医療費の自己負担額が抑えられた後もなお、高額な治療を長期間にわたり継続しなければならないかたについては、その経済的な負担に鑑み、通常よりも低い自己負担上限月額に変更することができます(高額かつ長期)。

具体的には…

  • 「高額かつ長期」の認定を申請した日の属する月以前の12か月の間(受給者証が有効である(又はあった)期間に限ります。)において、
  • 指定難病に係る月ごとの医療費総額(10割分)が5万円を超える月が6回以上ある。

上記の要件を満たす場合に、軽減された自己負担上限月額が適用されます(ただし、市町村民税が課税されている場合に限ります。)。

「高額かつ長期」としての認定をご希望される場合は、該当する自己負担上限月額管理票(黄色い手帳)のページのコピー(少なくとも6か月分)を添付の上、提出してください。

※自己負担上限月額管理票(黄色い手帳)に不備不足等がある場合は、医療費申告書と該当分の領収書等でも代替できます。

医療受給者証を紛失した場合

医療受給者証を紛失した場合などは次の書類を添付して申請してください。申請にあたっては、受給者及び申請者の本人確認ができる運転免許証等の提示をお願いします。

他の都道府県または指定都市へ転出、死亡、治癒等によって受給資格が喪失した場合

転居による他県への転出などにより受給資格を喪失した場合は次の書類を添付して届け出てください。

療養費支給申請の手続

受給者証の有効期間内で指定医療機関によって行われた医療のうち、受給者のかたに過払いが生じている場合には、以下の書類を住所地を管轄する保健所へ提出することで療養費の支給が受けられます。
 (1~6は全員必要です。7、8は該当者のみ必要です。)

1 指定難病に係る療養費支給申請書(ワード:114KB)

2 指定医療機関が作成した「指定難病療養証明書」

3 受診した指定医療機関が発行した領収書(原本)
4 指定難病医療受給者証のコピー
5 健康保険証のコピー
6 振込口座及び名義が確認できるもの
7 保険者・市町村等から支給された医療費(高額療養費など)が確認できるもの
8 市町村からの介護保険に係る高額介護(介護予防)サービス費が確認できるもの

※さいたま市への権限移譲に伴い、療養費の請求先も変更になりますが、平成30年3月までの診療分に係る療養費については、埼玉県から支給します。

そのため、3月までの療養費と4月以降の療養費を合わせて請求する場合は、支給申請書を2通(埼玉県知事あて及びさいたま市長あて)作成のうえ、いずれもさいたま市保健所へ提出してください。 

他の都道府県または指定都市で医療給付を受けているかたが埼玉県に転入した場合

他の都道府県または指定都市で指定難病医療給付の認定を受けているかたが、埼玉県(さいたま市を除く)へ転入(住民票の異動手続を行った)後に、引き続き医療給付を希望される場合、別途、指定難病医療給付に係る転入申請を行っていただく必要がございます。

転入申請を希望されるかたは、転入申請の手引(PDF:1,707KB)をお読みいただき、必要書類(PDF:404KB)を準備の上、管轄する保健所へ手続を行ってください。

※さいたま市にお住まいのかたについては、さいたま市が医療給付に係る事務を所管しています。各種申請等のお手続については、さいたま市保健所にお問い合わせください。

留意していただきたい事項

  • 転入申請は、転出元自治体が発行した指定難病医療受給者証の有効期間終期までに行っていただく必要があります。転出元自治体の受給者証の有効期限を過ぎてしまった後に申請される場合、新規申請扱いとなり、必要書類が異なります。(詳細については、「新規申請の手続」を参照してください。)そのため、申請時期には十分注意してください。
  • 申請後は、転出元自治体の受給者証を使用しないでください。
  • 申請から受給者証の交付まで概ね1~2か月ほどかかります。申請日から受給者証が交付されるまでの期間は、保険診療等を受けた際の自己負担分をいったん指定医療機関に支払っていただくことになります。この期間における医療費のうち公費で負担すべき額については、受給者証交付後に埼玉県に請求することができます。手続には領収書の原本(再発行は無効)が必要となりますので必ず保管をお願いします。詳細については、下記を参照してください。
  • 交付される受給者証の有効期間の始期保健所が転入申請を受け付けた日になります(有効期間の終期は、申請日、転出元自治体の受給者証の有効期間等によって異なります。)。
  • 転出元自治体の受給者証の有効期間によっては、埼玉県での転入申請の際に別途、継続申請が必要な場合がございます(詳細は各保健所の窓口にお問い合わせください。)。

療養費支給申請における注意事項(転入申請者のみ)

受給者証の有効期間内で指定医療機関によって行われた医療のうち、受給者のかたに過払いが生じている場合は、上記必要書類を住所地を管轄する保健所へ提出することで療養費の支給が受けられます。ただし、転入申請者については、転入申請前後における医療機関の受診状況等により、上記必要書類に加えて下表の書類が必要となる場合があります。下図を参照の上、追加必要書類の有無を必ず確認し、該当する場合には、下表の各区分に応じて追加で必要となる書類を提出してください。

転入申請フロー図

※上図中「転入申請」とは、指定難病医療給付制度に係る転入申請を指しています。

医療費の請求に必要な書類(該当者のみ)

区分 医療費の請求に必要な書類(該当者のみ)

追加必要書類A

  • 転出元自治体が発行した指定難病医療受給者証のコピー
  • 転入後に埼玉県が発行した指定難病医療受給者証(初回交付分)のコピー※1
  • 転出元自治体の自己負担上限月額管理票の該当部分(転入申請月)のコピー
追加必要書類B
  • 転出元自治体が発行した指定難病医療受給者証のコピー
  • 転入後に埼玉県が発行した指定難病医療受給者証(初回交付分)のコピー※1
  • 転出元自治体が発行した療養費支給決定通知書のコピー※2
  • 転入申請月初日~転入申請日の前日に受診した指定医療機関が発行した領収書・療養証明書のコピー ※2

追加必要書類C

  • 転出元自治体が発行した指定難病医療受給者証のコピー
  • 転入後に埼玉県が発行した指定難病医療受給者証(初回交付分)のコピー※1
  • 転入申請月初日~転入申請日の前日に受診した指定医療機関が発行した領収書・療養証明書のコピー※2

※1受給者証の余白部分に「転入」と表示されています。

※2当該書類がない場合は提出不要です。

保健所の連絡先一覧

県保健所

【受付時間】保健所開庁時間(平日午前8時30分~午後5時15分)

名称

電話番号

担当区域

南部保健所

(旧川口保健所)

048-262-6111

蕨市、戸田市

朝霞保健所

048-461-0468

朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町

春日部保健所

048-737-2133

春日部市、松伏町

草加保健所

048-925-1551

草加市、八潮市、三郷市、吉川市

鴻巣保健所

048-541-0249

鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町

東松山保健所

0493-22-0280

東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村

坂戸保健所

049-283-7815

坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町

狭山保健所

04-2954-6212

所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市

加須保健所

0480-61-1216

行田市、加須市、羽生市

幸手保健所

0480-42-1101

久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町

熊谷保健所

048-523-2811

熊谷市、深谷市、寄居町

本庄保健所

0495-22-6481

本庄市、美里町、神川町、上里町

秩父保健所

0494-22-3824

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

市設置の保健所

【受付時間】保健所開庁時間(平日午前8時30分~午後5時15分)

名称

電話番号

担当区域

さいたま市保健所

※各区保健センターでも受け付けています。

048-840-2219

さいたま市

(さいたま市内の居住者及びさいたま市内の医療機関の指定難病に係る事務は、平成30年4月1日から、さいたま市に権限が移譲されました。)

川越市保健所

049-229-4124

川越市

川口市保健所

048-266-5557 川口市
越谷市保健所 048-973-7531 越谷市

 


 

【関連するホームページ】

 

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お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 指定難病対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4809

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