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掲載日:2022年6月7日

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難病指定医について 

新着情報

【令和4年6月7日】「指定難病及び小児慢性特定疾病に係る診断書登録のオンライン化について」情報更新しました。

ページ案内

お知らせ(指定医向け)
指定難病に係る臨床調査個人票登録のオンライン化について

厚生労働省より、指定難病の「臨床調査個人票」登録のオンライン化について情報提供がありましたので、お知らせいたします。

臨床調査個人票オンライン化推進事業について

 現在、国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、指定難病の診断書(臨床調査個人票)のオンライン化の準備を進めており、令和5年11月から実施する予定です。

 この診断書のオンライン登録に向けて難病指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備に要する経費への補助(最大5万円)を行う予定であり、この度、国から所要額の調査依頼がありました。

 本事業の概要については、こちらをご確認ください。

※医療機関の所在地がさいたま市の場合は、さいたま市保健所ホームページをご確認ください。

※小児慢性特定疾病指定医のみの指定を受けている方は、埼玉県健康長寿課ホームページをご確認ください。

システム環境整備に要する所要額調査について

 医療機関が行うシステム環境整備に要する経費が補助対象とされるため、当該経費について所要額調査を行っています。

 ご多忙の中お手数をおかけしますが、補助金交付を希望される医療機関におかれましては、令和4年6月7日付でお送りした「指定難病の診断書の電子化等に向けた環境整備経費の所要額調査(依頼)」を参照の上、埼玉県電子申請システムよりご回答ください。

 所要額調査(依頼)が届かない場合や、ご不明な点等ございましたら、疾病対策課 指定難病対策担当までメールにてお問い合わせください。

 問い合わせ先メールアドレス:a3590-19@pref.saitama.lg.jp

<お問い合わせの際の注意事項>

・メールの件名は「診断書オンライン化に係る所要額調査について【医療機関名】」としてください。

「医療機関名」、「医療機関コード」、「問い合わせ担当者の方の氏名」、「電話番号(日中に連絡が可能なもの)」を必ず記載してください。(お問い合わせ内容によっては、電話にてご連絡する場合がございます。)

補助金の内容について

⑴補助金交付対象医療機関

埼玉県が指定する難病指定医(以下、「指定医」という。)が勤務する医療機関

⑵補助対象経費

臨床調査個人票のオンライン登録を行うために必要となる経費(パソコン等の備品購入、業務システムの改修など)

⑶補助金額

医療機関で必要となる実費の1/2の補助を想定しています。なお、補助金の上限は5万円となります。

例① 実費が6万円の場合→1/2の額の3万円が補助されます。

例② 実費が12万円の場合→上限額の5万円が補助されます。

※現時点での想定額であり、国予算の都合により変更される可能性がございます。

※算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

※埼玉県から補助事業開始をお知らせする前に、PCの購入等を行った場合は、補助金交付の対象外となりますので、ご注意ください。

指定難病及び小児慢性データベースのシステム更改に関する情報(令和4年2月更新)

オンライン化の実現に向け、厚生労働省が、次期難病・小慢データベース(以下、「難病小児DB」)のシステム更改を予定しています。今後のデータベースに係るスケジュールや想定される医療機関でのフローについて、下記のファイルを御参照ください。

(概要)
臨床調査個人票・意見書については、今後、難病・小慢DBにて作成し登録、または、院内PC上で作成されたデータを用いて登録を行っていただくことが可能となります。
小児慢性は令和5年1月、指定難病は令和5年11月の開始が予定されています。

【現行】

  • 指定医が臨床調査個人票・意見書を手書き又は院内システム等PCで作成
  • 患者が作成された診断書を自治体へ提出、自治体は同意を得た診断書については国へ送付 
  • 国がデータベース化を行う

【新】

  • 指定医がPCより、難病小児DBへ接続し、画面上で臨床調査個人票・意見書を作成し登録、または、院内システムが導入されている医療機関は、院内のシステムよりデータを掃き出し、データベースに登録
    指定医新システムの全体像
    指定医ロードマップ

資料

オンライン化等に関する質問事項について

オンライン化等に関して質問事項がある指定医(難病指定医、協力難病指定医)等の皆さまにつきましては、下記「問合せシート」に質問事項を入力し、疾病対策課指定難病対策担当宛てのEメールにより送信してください。
質問事項は埼玉県(さいたま市内に所在する医療機関に所属の指定医はさいたま市)で取りまとめの上、厚生労働省に照会します。

※今後、厚生労働省において、医療機関向けの説明会の開催も予定されています。
※小児慢性特定疾病指定医の方は、健康長寿課(さいたま市、川越市、越谷市、川口市内に所在する医療機関に所属の指定医は各市担当課所)でとりまとめになります。

問合せシート(エクセル:241KB)

現時点で想定される質問については、厚生労働省からFAQが示されていますので、下記ファイルを御参照ください。(随時更新される予定です)

FAQ【令和3年8月23日時点】(エクセル:268KB)(別ウィンドウで開きます)

質問事項の送付先

【注意事項】

  • 問合せメールの件名は「オンライン化等に関する質問事項【医療機関名】」としてください。
  • 質問の回答については、当ホームページ上にFAQの随時更新という形で回答させていただきます。(厚生労働省が全自治体向けに発出するFAQを掲載)

【送付先】(疾病対策課指定難病対策担当メールアドレス)
a3590-19(at)pref.saitama.lg.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。送付の際は、(at)を@に修正していただきますようお願いいたします。

 指定医制度について

 「難病の患者に対する医療等に関する法律」が平成27年1月1日から施行され、指定医制度が開始されました。新制度では、都道府県知事又は指定都市市長による指定を受けた医師(指定医)のみが臨床調査個人票(診断書)を作成することができます。

  • 指定医には次の2種類があります。

  1  難病指定医・・・新規、更新の支給認定申請に必要な臨床調査個人票を作成することができる医師

  2  協力難病指定医・・・更新の支給認定申請に必要な臨床調査個人票のみ作成することができる医師

  • 指定医の指定を受けると、氏名や主たる勤務先等を埼玉県ホームページに掲載します。
  • 指定の有効期間は5年間です。

指定医申請に必要な要件

1  難病指定医の申請に必要な要件

診断又は治療に5年以上従事した経験(※臨床研修期間を含む)を有する医師で、かつ、次のいずれかの要件を満たす医師

  • 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医(「専門医一覧(PDF:123KB)」参照)
  • 都道府県知事又は指定都市市長が行う研修を修了した医師

※都道府県又は指定都市が行う研修については、埼玉県以外の他都道府県等が行う研修でも可能です。

2  協力難病指定医の申請に必要な要件

診断又は治療に5年以上従事した経験(※臨床研修期間を含む)を有する医師で、かつ、都道府県知事又は指定都市市長が行う研修を修了した医師

※都道府県又は指定都市が行う研修については、埼玉県以外の他都道府県等が行う研修でも可能です。
(埼玉県が行う指定医研修については、「埼玉県難病指定医等研修の開催について」を御確認ください。)

 申請書等の提出先・お問合せ先

〒330-9301
さいたま市浦和区高砂3-15-1
埼玉県保健医療部疾病対策課 指定難病対策担当
電話 048-830-3491

 難病指定医一覧

埼玉県(さいたま市を除く)で指定をしている難病指定医は以下のとおりです。
なお、以下の一覧表に掲載がなくても、他の都道府県又は政令指定都市で指定を受けている可能性があります。指定の状況については、各都道府県又は政令指定都市のホームページをご覧いただくか、医師に直接お問い合わせください。

 難病指定医(新規申請及び更新申請に必要な臨床調査個人票を記載することができる医師)
excel版(エクセル:1,202KB)(別ウィンドウで開きます)pdf版(PDF:1,249KB)(別ウィンドウで開きます)(令和4年5月26日更新)

 協力難病指定医(更新申請に必要な臨床調査個人票を記載することができる医師)
excel版(エクセル:64KB)(別ウィンドウで開きます)pdf版(PDF:154KB)(別ウィンドウで開きます)(令和4年5月26日更新)

※指定の更新手続き中のかたは、難病指定医一覧及び協力難病指定医一覧には掲載されていません。 

※さいたま市の難病指定医等については、さいたま市保健所ホームページでご確認ください。

  指定医に関する申請手続きのご案内(新規・変更・辞退)

指定医の指定を受けたい場合(新規)

指定医の指定を希望する場合は、指定を受ける区分に応じて、次の申請書類により申請してください。

1  難病指定医の申請に必要な書類

  (次のいずれか) 

  • 専門医資格を証明する書類(申請日現在有効な「有効期間」が明示されているもの)の写し
  • 知事又は指定都市市長が交付した難病指定医研修修了証書の写し

2  協力難病指定医の申請に必要な書類

指定の有効期間は5年間です。指定された有効期間の終了日以降、引き続き臨床調査個人票(新規申請・更新申請)の作成をされる方は、難病指定医の指定の更新手続きが必要となります。

※指定を更新する場合は「指定医の更新手続きについてを参照してください。

申請書の提出先・お問合せ先

指定を受けた事項を変更する場合

次の事項に該当する場合は、指定医の申請に係る事項の変更届出書(様式第9号)word版(ワード:36KB)pdf版(PDF:84KB)を届け出ます。なお、届出書と併せて現在指定を受けている指定医指定書(原本)を返却してください。

  • 氏名が変更になった場合
  • 連絡先が変更になった場合
  • 主たる勤務先(主として指定難病の診断を行う医療機関)を変更した場合(埼玉県内医療機関⇒埼玉県内医療機関、埼玉県外医療機関) ※参照
  • 主たる勤務先の名称、所在地等が変更になった場合
  • 担当する診療科名が変更になった場合

※主たる勤務先が埼玉県外またはさいたま市に変更となった場合、変更届の提出と併せて、変更先となる主たる勤務先を所管する都道府県または政令指定都市への新規申請が必要となります。

申請書の提出先・お問合せ先

指定医の指定を辞退する場合

次の事項に該当する場合は、指定医辞退申出書(様式第10号)word版(ワード:19KB)pdf版(PDF:69KB)を届け出ます。なお、届出書と併せて現在指定を受けている指定医指定書(原本)を返却してください。

  • 指定医の区分が変わる場合(協力難病指定医から難病指定医等)
  • 専門医資格を新たに取得した場合(研修を修了したことにより指定された医師が、新たに専門医資格を取得したことにより指定を受け直す場合)

※区分変更及び専門医資格取得の場合は、同時に指定医指定申請書(様式第8号)も提出する必要があります。

  • 臨床調査個人票を作成することがなくなった場合 等

申請書の提出先・お問合せ先

 指定医の更新手続きについて

 現在指定されている有効期間の終了日以降、引き続き臨床調査個人票(新規申請・更新申請)の作成をされる場合(指定医の指定の更新を希望する場合)は、指定の更新を受ける区分に応じて、現在指定されている有効期間を終了する前に、次の申請書類により申請してください。

なお、指定の更新手続きが必要なかたには、郵送でもお知らせいたしますので、お知らせ到着後に手続きをお取りください。

1  難病指定医の更新申請に必要な書類

  (次のいずれか) 

  • 専門医資格を証明する書類(更新の申請日、かつ、更新後の有効期間の開始日現在有効なもので「有効期間」が明示されているもの)の写し
  • 知事又は指定都市市長が交付した難病指定医研修修了証書の写し(現在指定されている有効期間の開始日以降に修了した直近のもの

2  協力難病指定医の申請に必要な書類

  • 指定医指定申請書(新規・更新)(様式第8号)word版(ワード:46KB)pdf版(PDF:96KB) 
  • 医師免許証の写し
  • 知事又は指定都市市長が交付した協力難病指定医研修修了証書の写し(現在指定されている有効期間の開始日以降に修了した直近のもの) 

■ 更新後の指定書の有効期間の開始日について(現在指定されている有効期間内に更新申請がなされた場合)

更新の申請日にかかわらず、現在指定されている有効期間の終了日の属する月の翌月の初日となります。

(例)H31年10月31日終了→R1年11月1日開始

■ 更新後の指定書の交付時期

原則として、現在指定されている有効期間の終了日の属する月中に交付します。ただし、有効期間の終了日の属する月に申請するなど、終了日間際に申請された場合は、事務処理の都合上、終了日以降の交付となります。なお、更新に伴い指定医番号が変更されますので、新たな有効期間開始後に臨床調査個人票を作成する場合は、更新前の指定医番号を記入しないよう注意してください。

申請書の提出先・お問合せ先

 埼玉県難病指定医等向けオンライン研修について

令和2年2月1日から、難病指定医向けオンライン研修サービスの運用が開始されました。埼玉県が行う「難病指定医等研修」は同サービスを活用して実施します。埼玉県に難病指定医等の指定申請又は更新申請を行うことを検討している医師の方は、実施手順等を御確認の上、必要に応じて本研修を受講してください。

なお、さいたま市に係る難病指定医等の指定に係る事務は、平成30年4月1日からさいたま市に権限が移譲されています。このため、さいたま市内の医療機関に勤務する医師(既に指定医の指定を受けている医師のうち、埼玉県から交付された指定医指定書を有している医師を含む。)は、さいたま市保健所ホームページを御確認の上、さいたま市で受講してください。更新申請の提出先もさいたま市保健所になります。

研修の受講(修了)が必要となる医師

次の医師は、指定申請又は更新申請に際して、研修を受講し修了する必要があります。

  • 厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医資格専門医一覧(PDF:123KB)参照)を有しない医師で、埼玉県知事に対し、難病指定医(難病指定医又は協力難病指定医)の指定申請又は更新申請を行うことを検討している医師
  • 既に指定医の指定を受けている医師で、現在指定されている区分を次の(1)又は(2)のとおり変更し、埼玉県知事に対し、申請を行うことを検討している医師

(1)「S(専門医資格を有している難病指定医)」から「T(研修を修了した難病指定医)」に変更

(2)「C(研修を修了した協力難病指定医)」から「T(研修を修了した難病指定医)」に変更

指定医研修実施手順(利用手順が変わりました)

1 難病オンラインサービスのユーザー登録

オンライン研修を受講に当たっては、厚生労働省が管理する難病オンラインサービスのユーザー登録が必要となります。「埼玉県難病指定医等研修 利用届出書(Excel版(エクセル:14KB)PDF版(PDF:65KB)」に御記入の上、次のメールアドレス宛てに利用届出書を送付してください。申請内容を確認後、埼玉県から利用届出書に記載されたメールアドレス宛てに、ユーザー登録用URLを送付(メール本文にユーザー登録用URLと難病オンラインサービス使い方ガイドを添付)します。URL等を送付する時間は、開庁時間(平日(月曜日)~(金曜日)8時30分~17時15分)となりますので、あらかじめ御了承くださるようお願いいたします。

申請先メールアドレス:a3590-18(at)pref.saitama.lg.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。送付の際は、(at)を@に修正していただきますようお願いいたします。 
※メールの【件名】は、【埼玉県難病指定医等研修 利用届出書】と記載してください。

なお、令和3年7月以前に埼玉県が発行した指定医研修に係るログインIDとパスワードをお持ちの方は、そのIDとパスワードをそのままお使いください。改めてのお手続きは不要です。

2 オンライン研修の受講

県から送付されたユーザー登録用URLにアクセスし、ユーザー登録申請を行ってください。ユーザー登録の完了後、下記の「難病指定医向けオンライン研修」サイトに、ご自身で登録したログインIDとパスワードを入力し、難病指定医等研修を受講してください。

研修の受講やユーザー登録申請の詳細は、ユーザー登録用URLをお送りしたメールに添付されている「難病オンラインサービス使い方ガイド」を御確認ください。

〇難病指定医向けオンライン研修サイトURL
https://nanbyo-shiteii.mhlw.go.jp/(外部リンク)

※ログイン後、「難病指定医」の指定を希望する医師は「難病指定医向けオンライン研修」を、「協力難病指定医」の指定を希望する医師は「協力難病指定医向けオンライン研修」を選択し、受講を開始してください。

  • 難病指定医…新規、更新の支給認定申請に必要な臨床調査個人票を作成可能な医師
  • 協力難病指定医…更新の支給認定申請に必要な臨床調査個人票のみ作成可能な医師

3 研修修了証の発行 

研修の修了証は、本研修の講座を受講の上、すべての設問に正解し、合格することによりサイトからダウンロードすることができます。本研修修了後、サイトから修了証をダウンロードし印刷してください。

4 指定医指定申請書類の提出

指定医の申請に際しては、「指定医指定申請書(様式第8号)」に医師免許証(写)及びサイトからダウンロードし印刷した修了証(原本)を添付し、埼玉県保健医療部疾病対策課宛てに提出(持参又は郵送)してください。なお、ダウンロードした修了証(PDF)のデータは保存しておいてください。詳細は「指定医制度について」を御確認ください。

研修の修了のみでは、指定医の指定を受けたことにはなりません。必ず指定申請又は更新申請が必要となりますので、御留意ください。

 ※本研修は、埼玉県において難病指定医等の指定を希望する医師を対象としたものです。他の自治体での指定を希望する医師は、当該自治体に本研修の修了証が指定申請又は更新申請に利用できるか否かを御自身で御確認の上、手続きをしてください。

なお、他都道府県での研修開催予定は難病情報センターのホームページで確認できますので、こちらを参照いただき、各都道府県あてに個別に受講可否をご確認ください。

 さいたま市内に所在する医療機関を主たる勤務先とされる医師のかたへ 

さいたま市内の医療機関を主たる勤務先とする難病指定医等の指定に係る事務は、平成30年4月1日からさいたま市に権限が移譲されています。

申請窓口等はさいたま市保健所になりますので、さいたま市内の医療機関を主たる勤務先とする指定医の指定手続き等については、さいたま市保健所ホームページでご確認ください。

 指定書の元号について

難病指定医の指定を受けるための申請を行い、指定された場合には指定書を発行します。当該指定書の有効期間欄に、令和元年5月以降の元号が「平成」と表記されている場合も有効な指定書として取扱います。ただし、その場合は元号等を読み替えてください。なお、改元に伴う変更手続きは不要です。

 臨床調査個人票(診断書)の記入上の留意事項について

平成29年4月1日に改正されました臨床調査個人票記入にあたっての留意事項等について、厚生労働省から以下のとおり示されました。

患者から臨床調査個人票の作成を依頼された際は、以下の留意事項等を御確認いただき、適正な記入をお願いします。

臨床調査個人票記入上の留意事項等
なお、臨床調査個人票及び診断基準等については、以下を御確認ください。

臨床調査個人票(診断書)・診断基準
厚生労働省ホームページにリンクしています。

埼玉県指定難病審査会での審査における臨床調査個人票作成時の主な留意事項を記載しています。必ずご一読ください。

指定難病医療給付の対象となる方(PDF:256KB)

厚生労働省が定めた診断基準及び重症度分類を満たす方が指定難病医療給付制度の対象となります。

記入方法について(PDF:219KB)

全疾病に共通する臨床調査個人票についての留意事項をまとめています。

埼玉県指定難病審査会における必要な添付書類(PDF:110KB)

一部の疾病において、新規申請時に添付資料が必要になります。
なお、添付資料の媒体の指定はございません。

各疾病における留意事項について

各疾病ごとによくある誤りや注意点をまとめています。関連のある疾病について、必ずご一読ください。

疾患番号 疾患名
6 パーキンソン病(PDF:194KB)
11 重症筋無力症(PDF:305KB)
13 多発性硬化症/視神経脊髄炎(PDF:198KB)
17 多系統萎縮症(PDF:126KB)
18 脊髄小脳変性症(PDF:123KB)
22 もやもや病(PDF:229KB)
45 好酸球性多発血管炎性肉芽腫症(PDF:158KB)
49 全身性エリテマトーデス(PDF:178KB)
50 皮膚筋炎/多発性筋炎(PDF:160KB)
51 全身性強皮症(PDF:196KB)
68・69 黄色靭帯骨化症・後縦靭帯骨化症(PDF:257KB)
78 下垂体前葉機能低下症(PDF:380KB)
85 特発性間質性肺炎(PDF:263KB)
90 網膜色素変性症(PDF:138KB)
96 クローン病(PDF:247KB)
97 潰瘍性大腸炎(PDF:592KB)
300 IgG4関連疾患(PDF:157KB)
306 好酸球性副鼻腔炎(PDF:92KB)

 

お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 指定難病対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4809

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