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掲載日:2023年1月11日

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臨床調査個人票のオンライン化について

新着情報

【令和5年1月11日】「指定難病の臨床調査個人票オンライン化におけるシステム環境整備に要する所要額調査(令和5年度分)」について掲載しました。

ページ案内

指定難病の臨床調査個人票オンライン化におけるシステム環境整備に要する所要額調査について(令和5年度分)

補助金交付申請開始のお知らせ(所要額調査にご回答いただいた医療機関の方々へ)

補助金交付申請方法について

申請後の補助金交付までの流れ

注意事項

補助金の内容について

厚生労働省提示資料

埼玉県臨床調査個人票電子化推進事業補助金交付要綱

補助金等の交付手続等に関する規則

臨床調査個人票オンライン化推進事業について

指定難病及び小児慢性データベースのシステム更改に関する情報(令和4年2月更新)

指定難病診断書のオンライン化等に向けた環境整備経費の所要額調査について

医療機関が行うシステム環境整備に要する経費が補助対象とされるため、令和5年度における当該経費について所要額調査を行っています。
臨床調査個人票オンライン化の概要についは、こちらを御確認ください。

 御多忙の中お手数をおかけしますが、補助金交付を希望される医療機関におかれましては、令和5年1月11日付でお送りした「指定難病診断書のオンライン化等に向けた環境整備経費の所要額調査(令和5年度分)(依頼)」を参照の上、埼玉県電子申請システムより御回答ください。

  • 回答期限 令和5年2月3日(金曜日)17時まで
  • 回答方法 埼玉県電子申請・届出サービス
  • 対象医療機関 難病指定医及び難病協力指定医が所属する指定医療機関
    令和4年度埼玉県臨床調査個人票電子化等推進事業補助金交付にすでに申請いただいている医療機関は、今回の所要額調査の対象外となります。
  • その他 令和4年度6月及び8月に実施した所要額調査に回答し、現時点で「令和4年度埼玉県臨床調査個人票電子化等推進事業補助金交付」に申請されていない医療機関は今回の所要額調査の対象としております。

  所要額調査(依頼)が届かない場合や、御不明な点等ございましたら、疾病対策課 指定難病対策担当までメールにてお問い合わせください。

  • 問い合わせ先メールアドレス:a3590-19@pref.saitama.lg.jp

<お問い合わせの際の注意事項>

  • メールの件名は「診断書オンライン化に係る所要額調査について【医療機関名】」としてください。
  • 「医療機関名」、「医療機関コード」、「問い合わせ担当者の方の氏名」、「電話番号(日中に連絡が可能なもの)」を必ず記載してください。(お問い合わせ内容によっては、電話にてご連絡する場合がございます。)

【令和4年11月15日開始】補助金交付申請開始について(終了しました)

補助金交付申請開始のお知らせ(所要額調査にご回答いただいた医療機関の方々へ)

令和4年11月15日より、難病指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備に要する経費への補助事業(最大5万円)を開始することとしました。

つきましては、補助金交付を希望される場合、下記に留意の上、申請手続をお願いいたします。

※補助金交付申請の期限は令和5年1月11日(水曜日)17時となりますので、ご留意ください。

補助金交付申請方法について

所要額調査にご回答いただいた医療機関の方々には、「【重要】令和4年度埼玉県臨床調査個人票電子化等推進事業開始のお知らせ」という件名のメールを、令和4年11月15日付でお送りしております。

ご多忙の中お手数をおかけしますが、補助金交付を希望される医療機関におかれましては、メールを参照し、埼玉県電子申請システムより申請を行ってください。

申請の際には、Q&A(令和4年11月15日時点)(PDF:134KB)(別ウィンドウで開きます)を事前に御確認ください。

メールが届かない場合や、ご不明な点等ございましたら、下記メールアドレスまでお問い合わせください。

  • 問い合わせ先メールアドレス(疾病対策課 指定難病対策担当):a3590-19@pref.saitama.lg.jp

<お問い合わせの際の注意事項>

  • メールの件名は「診断書オンライン化に係る補助金交付申請について【医療機関名】」としてください。
  • 「医療機関名」、「医療機関コード」、「問い合わせ担当者の方の氏名」、「電話番号(日中に連絡が可能なもの)」を必ず記載してください。(お問い合わせ内容によっては、電話にてご連絡する場合がございます。)

申請後の補助金交付までの流れ

詳細については随時お知らせいたします。

手続の流れ 手続の内容
【医療機関】→《埼玉県》

補助金交付申請(埼玉県電子申請・届出サービス)

申請期限:令和5年1月11日(水曜日)17時

《埼玉県》→【医療機関】 「補助金交付決定通知」をメールにて送付
【医療機関】→《埼玉県》

事業実績報告(埼玉県電子申請・届出サービス)

※事業実績報告提出期限:令和5年3月17日(金曜日)17時

《埼玉県》→【医療機関】 「補助金交付確定通知」をメールにて送付
【医療機関】→《埼玉県》 補助金請求
《埼玉県》→【医療機関】 支払い振込(請求後、1か月程度時間を要します。)

 

注意事項

(1)補助金申請の後、県から交付決定通知書が到着してからパソコン等の購入、業務システム(院内システム)の改修に着手してください。

(2)補助金交付申請の際には、経費額についての見積書の添付が、事業実績報告の際には、補助事業に要した経費の精算に関する書類(領収証等)の添付が必要となりますので適切に保管してくださるようお願いいたします。

(3)本申請後、申請内容に変更があった場合は速やかに御連絡ください。

(4)本補助金で、取得したパソコン等については、令和5年11月に開始予定の次期指定難病患者データベースシステムでの臨床調査個人票の作成に利用してください。

補助金の内容について

⑴補助金交付対象医療機関

埼玉県内において難病指定医(以下、「指定医」という。)が勤務する医療機関(さいたま市を除く)

⑵補助対象経費

臨床調査個人票のオンライン登録を行うために必要となる経費(パソコン等の備品購入、業務システムの改修など)

⑶補助金額

医療機関で必要となる実費の1/2の補助を想定しています。なお、補助金の上限は5万円となります。

例(1)  実費が6万円の場合→1/2の額の3万円が補助されます。

例(2)  実費が12万円の場合→上限額の5万円が補助されます。

※現時点での想定額であり、国予算の都合により変更される可能性がございます。

※算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

厚生労働省提示資料

厚生労働省より提示されている資料は以下のとおりです。

<参考>厚生労働省ホームページはこちら(別ウィンドウで開きます)をご参照ください。

 

埼玉県臨床調査個人票電子化推進事業補助金交付要綱

埼玉県臨床調査個人票電子化推進事業補助金交付要綱については、下記をご覧ください。

埼玉県臨床調査個人票電子化推進事業補助金交付要綱(PDF:176KB)(別ウィンドウで開きます)

補助金等の交付手続等に関する規則

補助金等の交付手続等に関する規則については、下記をご覧ください。

補助金等の交付手続等に関する規則(PDF:214KB)(別ウィンドウで開きます)

よくある質問(令和4年11月28日時点)

Q A
パソコンの購入は必須ですか。既にあるパソコンを使用することは可能ですか。

パソコンの購入は必須ではなく、既に院内にあるパソコンであっても接続要件を満たしていれば使用できます。接続要件を満たしていないパソコンや既存の業務との区別を行いたい場合は新しいパソコンの購入を検討してください。

接続要件はホームページに掲載されている「<別添>難病小慢DB更改に関する周知(詳細)」の4ページ目に詳しく掲載されています。
 

院内システムの電子カルテからどのようにオンラインシステムにつなぎますか。 まず、院内システムのデータをXMLファイルに出力いただきます。次に、出力したXMLファイルをインターネットに接続されているパソコンにUSBを媒体に移します。最後に、インターネットに接続されているパソコンから指定医DBにログインし、患者情報をアップロードします。
運用イメージを知りたいです。 「難病小慢DB更改に関する情報共有【厚生労働省健康局難病対策課2022年2月】」の16ページ及び32ページ以降にイメージ図が掲載されています。
見積書をとったパソコンが購入前に在庫切れになってしまいました。 a3590-19@pref.saitama.lg.jp「疾病対策課 指定難病対策担当」まで御連絡ください。

臨床調査個人票オンライン化推進事業について

  現在、国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、指定難病の診断書(臨床調査個人票)のオンライン化の準備を進めており、令和5年11月から実施する予定です。

  この診断書のオンライン登録に向けて難病指定医の勤務する医療機関が行うシステム環境整備に要する経費への補助(最大5万円)を行う予定であり、この度、国から所要額の調査依頼がありました。

  本事業の概要については、こちらをご確認ください。

※医療機関の所在地がさいたま市の場合は、さいたま市保健所ホームページをご確認ください。

※小児慢性特定疾病指定医のみの指定を受けている方は、埼玉県健康長寿課ホームページをご確認ください。

指定難病及び小児慢性データベースのシステム更改に関する情報(令和4年2月更新)

オンライン化の実現に向け、厚生労働省が、次期難病・小慢データベース(以下、「難病・小慢DB」)のシステム更改を予定しています。今後のデータベースに係るスケジュールや想定される医療機関でのフローについて、下記のファイルを御参照ください。

(概要)
臨床調査個人票・意見書については、今後、難病・小慢DBにて作成し登録、または、院内PC上で作成されたデータを用いて登録を行っていただくことが可能となります。
小児慢性は令和5年1月、指定難病は令和5年11月の開始が予定されています。

【現行】

  • 指定医が臨床調査個人票・意見書を手書き又は院内システム等PCで作成
  • 患者が作成された診断書を自治体へ提出、自治体は同意を得た診断書については国へ送付 
  • 国がデータベース化を行う

【新】

  • 指定医がPCより、難病・小慢DBへ接続し、画面上で臨床調査個人票・意見書を作成し登録、または、院内システムが導入されている医療機関は、院内のシステムよりデータを掃き出し、データベースに登録
    指定医新システムの全体像
    指定医ロードマップ

オンライン化等に関する質問事項について

オンライン化等に関して質問事項がある指定医(難病指定医、協力難病指定医)等の皆さまにつきましては、下記「問合せシート」に質問事項を入力し、疾病対策課指定難病対策担当宛てのEメールにより送信してください。
質問事項は埼玉県(さいたま市内に所在する医療機関に所属の指定医はさいたま市)で取りまとめの上、厚生労働省に照会します。

※今後、厚生労働省において、医療機関向けの説明会の開催も予定されています。
※小児慢性特定疾病指定医の方は、健康長寿課(さいたま市、川越市、越谷市、川口市内に所在する医療機関に所属の指定医は各市担当課所)でとりまとめになります。

問合せシート(エクセル:241KB)

現時点で想定される質問については、厚生労働省からFAQが示されていますので、下記ファイルを御参照ください。(随時更新される予定です)

FAQ【令和3年8月23日時点】(エクセル:268KB)(別ウィンドウで開きます)

質問事項の送付先

【注意事項】

  • 問合せメールの件名は「オンライン化等に関する質問事項【医療機関名】」としてください。
  • 質問の回答については、当ホームページ上にFAQの随時更新という形で回答させていただきます。(厚生労働省が全自治体向けに発出するFAQを掲載)

【送付先】(疾病対策課指定難病対策担当メールアドレス)
a3590-19(at)pref.saitama.lg.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。送付の際は、(at)を@に修正していただきますようお願いいたします。

  • 療機関におかれましては、「医療機関名」、「医療機関コード」、「問い合わせ担当者の方の氏名」、「電話番号(日中に連絡が可能なもの)」を必ず記載し、下記のメールアドレスにご連絡ください。内容を確認次第、回答方法の詳細を返信いたします。

連絡先メールアドレス:a3590-19@pref.saitama.lg.jp

<注意事項>

今年度は、今後、更なる追加調査を実施する予定はないため、当該調査に回答がない場合は、令和4年度中は補助金の交付申請を行うことができません。(令和5年度の実施は未定です。)

1回目の所要額調査時期(令和4年6月7日~27日)に御回答された医療機関については、追加での回答は不要です。

メールを送る際には、件名を「(追加)診断書オンライン化に係る所要額調査について【医療機関名】」としてください。

お問い合わせ

保健医療部 疾病対策課 指定難病対策担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4809

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