(2)受給者証等については、原則、現在受給者が使用している受給者証等を引き続き使用し、有効期間を延長後のものとして読み替えることとしますので、御対応をお願いします。

(3)令和2年5月1日から6月30日の間に新規申請を行い認定となった受給者のかたには、通常令和2年9月30日までの有効期間満了日となるところ、特例的に申請日から令和3年7月31日まで有効な受給者証を交付しますので読替ていただく必要はありません。

(4)受給者が持参した受給者証等に疑義が生じた際には、受給者本人ではなく直接医療機関からご連絡いただくようお願いいたします。

(5)受給者には、延長に関する通知を随時、送付します。

対象制度又は事業	延長期間	有効期間の延長例
		有効期間満了日	有効期間満了日
		延長前	延長後
指定難病医療給付制度（公費負担者番号：54116017又は54116025）	1年	令和2年9月30日	令和3年9月30日
先天性血液凝固因子障害等治療研究事業（公費負担者番号：51117018）		令和2年3月31日	令和3年3月31日
特定疾患治療研究事業（スモン、プリオン病）（公費負担者番号：51116010）		令和2年9月30日	令和3年9月30日
〃（劇症肝炎、重症急性膵炎）（公費負担者番号：51116010）	6カ月	令和2年6月30日	令和2年12月31日
県単独指定難病医療給付制度（公費負担者番号：88110374）	1年	令和2年9月30日	令和3年9月30日

(通知)「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令の交付及び施行について」（PDF：194KB）
(令和2年4月30日健発0430第3号、障発0430第5号厚生労働省健康局長、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）

(事務連絡)「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて」（PDF：184KB）
（令和2年4月30日厚生労働省事務連絡）

(通知)「指定難病等医療受給者証の有効期間の読替による自動延長について」（PDF：384KB）
（令和2年6月8日疾第423号埼玉県保健医療部疾病対策課長通知）

【問い合わせ先】

保健医療部疾病対策課指定難病対策担当
電話：048-830-3562

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類及び診療の取扱いについて

厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類及び診療の取扱いについて通知がありましたので、周知いたします。

詳細につきましては、以下の事務連絡をご覧ください

(通知1)「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（PDF：463KB）（令和2年4月10日厚生労働省事務連絡）
(通知2)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等において公費負担医療を受ける場合に必要な証明書類について」（PDF：80KB）(令和2年4月10日厚生労働省事務連絡）

新型コロナウイルス感染症に関する厚生労働省健康局難病対策課からの通知について

厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の患者のかたが増加した場合の各対策や医療施設等における感染症拡大防止の留意点等について以下のとおり通知がありましたので、周知いたします。

難病患者のかたの中には、継続的な医療・投薬が必要となるとともに、基礎疾患があるかたや免疫抑制剤等を用いているかたがいらっしゃいます。そのため、以下の通知1に記載の3（2）の「院内感染対策の徹底」や「慢性疾患等を有する定期受診患者等に係る電話等を用いた処方等」、「地域住民等への呼びかけ」、4の「糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）の基礎疾患があるかた、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いているかた、透析患者及び妊産婦等のための病床の確保」等の内容に特にご留意の上、対策を講じていただくようお願いいたします。なお、地域の実情に応じた対策については、詳細が決まり次第、このホームページでお知らせいたします。

（通知1）地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策の移行について（PDF：361KB）

（通知2）医療施設等における感染拡大防止のための留意点について（PDF：152KB）

また、厚生労働省ホームーページにおいても、新型コロナウイルス感染症に関する通知の一覧について、以下のURLに掲載していますので、適宜ご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

お知らせ

さいたま市への権限移譲について

さいたま市内の医療機関の指定に係る事務は、平成30年4月1日からさいたま市に権限が移譲されています。

申請窓口等はさいたま市保健所になりますので、手続等については、さいたま市保健所ホームページでご確認ください。

指定書の元号について

指定医療機関の指定を受けるための申請を行い、指定された場合には指定書を発行します。当該指定書の有効期間欄に、令和元年5月以降の元号が「平成」と表記されている場合も有効な指定書として取扱います。ただし、その場合は元号等を読み替えてください。なお、改元に伴う変更手続は不要です。

難病指定医療機関制度について

平成27年1月からの新たな難病医療費助成制度において、指定医療機関制度が実施されています。

新制度では、都道府県知事又は指定都市市長の指定を受けた医療機関等（病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション等）が行う医療に限り、難病患者のかたが助成を受けることができます。
指定医療機関の指定を受けるためには、申請手続が必要です。以下の要件等をご確認の上、申請してください。

【注意】

「特定疾患医療給付制度における委託契約を締結している医療機関」及び「埼玉県医師会に加入している医療機関」についても、指定医療機関の指定を受けていないと新制度の公費請求ができませんので、ご留意ください。
「指定医」と「指定医療機関」は別の指定になります。「指定医」の行った診断、治療であっても、「指定医療機関」で行われたものでなければ医療費助成の対象にはなりませんので、ご留意ください。