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掲載日:2022年6月2日

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原油価格・物価高騰等に関連する相談窓口及び支援制度について

  昨今の原油価格・物価高騰等により不安を抱える事業者や県民に向けた相談窓口及び支援制度の情報は次のとおりです。

  各相談窓口や支援制度に関するお問合せ先は、それぞれの事業名をクリックして御確認ください。

相談窓口    

支援制度

その他

  埼玉県では脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現を目指して、取組を進めています。 事業者、県民、自動車ごとに支援策や制度をまとめましたのでご活用ください。

  埼玉県では、原油・原材料価格の高騰等により、生活必需物資の値上りが続き、県民生活への影響が懸念されることから、生活必需物資の価格を調査して実態を把握し、県ホームページで情報提供を行います。

相談窓口

中小・小規模企業向け

 事業名をクリックするとお問合せ先の情報を含むホームページにつながります。
事業名 事業主体 概要 内容 電話番号
原油価格上昇に関する特別相談窓口 原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。 日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に「原油価格上昇に関する特別相談窓口」を令和3年11月2日付で設置。

日本政策金融公庫
浦和支店

0570-015295
熊谷支店

0570-015958
さいたま支店(中小企業事業)

048-643-8320
さいたま支店(国民生活事業)

0570-017202
川越支店

0570-017448
越谷支店

0570-017686

中小企業緊急相談窓口 県内88か所の中小企業緊急相談窓口において、最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの相談に対応する。 商工会議所、商工会及び県(産業労働政策課、産業支援課、金融課、地域振興センター)において相談に対応する リンク先で各相談窓口の連絡先を御確認ください。
埼玉県よろず支援拠点 埼玉県よろず支援拠点において、最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの相談に対応する。 (公財)埼玉県産業振興公社内に「埼玉県よろず支援拠点」が設置されており、税理士、中小企業診断士などの専門家が、資金繰りや売り上げ拡大など様々な相談に対応している。
この埼玉県よろず支援拠点が、最近の原油・原材料価格高騰の影響に関する相談窓口としても位置付けられており、関連する相談に適宜対応する。
0120-973-248
下請かけこみ寺 下請取引の適正化を推進することを目的として国が設置した「下請かけこみ寺」にて、最近の原油・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業・小規模事業者からの下請け取引に関する相談を受け付けている。 (公財)埼玉県産業振興公社内に「下請かけこみ寺」が設置されており、(公財)全国中小企業振興機関協会の相談員(中小企業庁OB)が公社に週3日在勤し、相談に対応している。(相談員1名)
取引に関する紛争解決の手段としては、(公財)全国中小企業振興機関協会の登録弁護士が裁判外紛争解決手続(ADR)を用いて、調停手続を行う。
048-647-4086
スライド制度に関する相談 県発注工事の受注者から、賃金水準や物価水準が変動した場合のスライド制度について相談を受け付ける。

県発注工事の受注者は、契約締結後に賃金水準や物価水準が変動し、その変動額が一定程度を超えた場合に請負代金額の変更を請求することができる。

受注者からのスライド制度の相談を受け付け、申請のサポートをする。

(スライド制度全般)
入札課企画・

公共調達改革担当
048-830-2723、

048-830-2734

 

(スライド額の算出方法)
建設管理課
土木積算関係:

048-830-5196
建築積算関係:

048-830-5192

省エネに関する相談 (中小企業向け)省エネ相談に対応する対応 専門家や省エネナビゲーターによる省エネ診断

申請はHPをご覧ください。

全日本トラック協会ホームページ(燃料高騰対策・取引適正化) 全日本トラック協会 トラック輸送事業者向けに、燃料価格高騰に関する国の施策情報、全日本トラック協会の取組など情報を掲載。 国土交通省や中小企業庁の報道発表資料へのリンク、協会が実施している荷主向け要請の内容、軽油価格の推移等の情報を取りまとめて掲載(一部、トラック協会会員限定) ※HPによる情報提供

農業者向け

事業名をクリックするとお問合せ先の情報を含むホームページにつながります。
事業名 事業主体 概要 内容 電話番号
燃油・資材価格高騰に係る営農相談窓口 技術対策及び支援制度の情報発信等、燃油や農業資材等の価格高騰に係る相談対応を実施する。
  • 各農林振興センター農業支援部8か所に設置
  • 窓口情報については、URL参照
リンク先で各相談窓口の連絡先をご確認ください。
原油価格・物価高騰に係る畜産経営相談窓口 燃油や飼料等の価格高騰に係る畜産経営相談の対応を実施する。
  • 畜産安全課及び各家畜保健衛生所の4か所に設置
  • 窓口情報については、URL参照
リンク先で各相談窓口の連絡先をご確認ください。
原油価格・物価高騰に係る林業経営相談窓口 燃油価格等の高騰に係る林業経営相談の対応を実施する。
  • 川越農林振興センター、秩父農林振興センター及び寄居林業事務所の3か所に設置
  • 窓口情報については、URL参照
リンク先で各相談窓口の連絡先をご確認ください。
原油価格高騰に係る農業に使用する軽油の免税に関する相談窓口 農業用の機械に使用する軽油に関する免税制度についての相談対応を実施する。

農業者が以下の機械に使用する軽油が対象

  • 耕うん整地用機械
  • 栽培管理用機械
  • 収穫調整用機械
  • 植物繊維用機械
  • 畜産用機械

※精米機やビニールハウスに使用する軽油は対象外

※道路運送車両法第4条の登録を受けている機械は除く。

※令和6年3月31日まで

自動車税事務所、川越県税事務所、熊谷県税事務所及び春日部県税事務所の4か所に設置

窓口情報については、リンク先をご確認ください。

県民向け

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事業名 事業主体 概要 内容 電話番号
生活必需品の価格上昇に関する情報提供・相談

県(消費生活課)

生活必需品の著しい価格上昇に関する情報提供及び相談   048-830-2935

 

便乗値上げ情報

消費者受付ウェブ窓口

 

便乗値上げに関する情報提供を受け付ける。   リンク先で情報提供を受け付けます。
商品やサービスなどに関する消費生活全般

(消費生活支援センター)

商品やサービスなどに関する消費生活全般についての相談

(事業者からの相談はお受けしておりません。)

 

048-261-0999

(川口)

048-524-0999

(熊谷)

生活困窮者自立支援制度

県、市

生活に困窮した人のために総合相談窓口を設置し自立に向けた支援を行う。 相談窓口は、市については各市が町村については県が設置している。 下記リンク先で各相談窓口の連絡先をご確認ください。
生活困窮者の総合相談窓口について
埼玉県の住宅相談窓口

(埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザ)

住宅に関する様々な相談

〇相談窓口

 埼玉県住宅供給公社住まい相談プラザ

 JR大宮駅コンコース西口出口付近(さいたま市大宮区錦町630)

 

〇受付時間

 10時~18時30分

※年末年始(12月29日~1月3日)を除く毎日

 

〇相談内容

  • 一般相談…随時受付

 相談員 : 住まい相談プラザの相談員

 

  • 専門相談…事前予約制

相談員 : 各専門家

法律相談(弁護士)

マンション管理相談(マンション管理士等)

住宅ローン相談(住宅金融支援機構職員)

住宅リフォーム相談(埼玉県住まいづくり協議会住宅リフォーム推進委員会委員)

048-658-3017
県民相談全般

(県民相談総合センター)

行政の所管事項や個人の生活上の法律問題等に関する相談   048-830-7830
 

 

支援制度

中小・小規模企業向け

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事業名 事業主体 概要 内容 備考
県制度融資の経営安定資金(知事指定等貸付)特定業種関連における【エネルギー・原材料価格高騰特例】の設置 エネルギー・原材料価格の高騰に対応するため、本県独自の新たな緊急融資枠を設け、融資利率を大幅に引下げることで、影響を受けている中小企業の資金繰りを支援する。
  • 融資対象者:エネルギー・原材料価格の高騰の影響を受けて、最近1か月の売上総利益率又は営業利益率が過去2年のうちいずれかの同月に比べて5%以上減少している中小企業※

※信用保証対象業種に属する事業を営む中小企業者及び中小企業組合

  • 使途・限度額:運転資金・8,000万円
  • 融資期間・利率:  1年超3年以内 年0.6%以内、3年超5年以内 年0.7%以内、5年超10年以内 年0.8%以内
  • 信用保証料:年0.45%~年1.59%
  • 利子補給率:0.7%
  • 取扱期間:令和3年12月23日から令和4年9月30日まで
中小企業向け制度融資
日本政策金融公庫のセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)における対象者要件の緩和 日本政策金融公庫 日本政策金融公庫が実施するセーフティネット貸付の対象者要件を緩和し、原油価格高騰の影響を受けている場合には、最近3か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて5%減少等の数値要件を満たさずとも、資金繰りに著しい支障をきたしている又はきたすおそれがあれば、対象とする。
  • 融資対象者:社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる中小企業・小規模事業者
  • 使途・限度額:設備資金、運転資金

(中小企業事業)7億2,000万円(国民生活事業)4,800万円

  • 融資期間・利率:設備資金15年以内、運転資金8年以内

基準利率(貸付期間・担保の有無等により変動)ただし、原油価格上昇等の影響を受けており、かつ、最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し5%以上減少している方で、一定の条件を満たす場合、

(国民生活事業)においては、経営基盤の強化を図るために必要な運転資金に限り、特別利率R

(中小企業事業)においては、長期運転資金に限り、基準利率-0.2%

 
CO2排出削減設備導入補助金 (中小企業向け)設備導入支援

事業活動におけるCO2排出量(エネルギー使用量)削減につながる設備更新等に要する費用の一部を助成。

募集期間:令和4年4月15日~6月10日

中小企業向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度
埼玉県環境みらい資金融資 (中小企業向け)設備資金の融資(利子補給) 高効率省エネ設備等の導入に必要な設備投資資金を長期・固定・低利で融資。 中小企業向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度
省エネルギー投資促進支援事業費補助金 (中小企業向け)国の支援制度の情報提供 省エネ設備導入に対する定期補助  

農業者向け

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事業名

事業主体

概要

内容

備考

施設園芸等燃油価格高騰対策
うち施設園芸セーフティネット構築事業

埼玉県燃油価格高騰緊急対策協議会

燃油価格が高騰した場合に、施設園芸農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、燃油使用量の省エネルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む野菜、果樹及び花きの施設園芸農業者に対し、国と農業者が1 : 1で造成した基金から補填金を交付する。
  • 加入要件:施設園芸農家が3戸以上または5名以上の農業従事者がいる団体が3年間で燃油使用量を15%以上削減する計画等を作成し、省エネや生産性向上に取り組むこと。
  • 支援内容:A重油及び灯油価格が一定の基準を上回った場合に、あらかじめ国と農業者が積み立てた資金から、その差額に補填対象となる燃油の数量に乗じた補填金を交付。
  • 参考(令和3年事業年度3次公募時)
〇発動基準価格:83.1円/L
〇燃油補填積立金
(下の補填割合に応じた単価を基に積み立て)
A重油→115%:12.5円/L、130%:24.9円/L、150%:41.6円/L
灯 油→115%:13.2円/L、130%:26.4円/L、150%:44.0円/L
〇補填対象の燃油数量:当月購入数量の70%
(低温や急騰時は100%まで引き上げ)
 
施設園芸等燃油価格高騰対策
うち茶セーフティネット構築事業
(一社)埼玉県茶業協会 燃油価格が高騰した場合に、茶農業者の経営に及ぼす影響を緩和するため、燃油使用量の省エネルギー化又は燃油コストの変動抑制に計画的に取り組む茶農業者に対し、国と農業者が1 : 1で造成した基金から補填金を交付する。
  • 加入要件:茶農業者が3戸以上又は5名以上の農業従事者がいる団体が1工場当たりの燃油使用料を3年間で15%以上削減する等の計画を作成し、省エネに取り組むこと。
  • 支援内容:A重油価格が一定の基準を上回った場合に、あらかじめ国と農業者が積み立てた資金から、その差額に補填対象となる燃油の数量に乗じた補填金を交付。
  • 参考(令和4事業年度)
○発動基準価格:81.0円/L(急騰特例価格は88.6円/L)
○燃油補填積立金
(下の補填割合に応じた単価を積み立て)
115%:12.2円/L、130%:24.3円/L、
150%:40.5円/L、170%:56.7円/L
○補填対象の燃油数量:当月購入数量の70%
(急騰特例時は100%まで引き上げ)
 

県民向け

事業名をクリックするとお問合せ先の情報を含むホームページにつながります。
事業名 事業主体 概要 内容 備考
住宅関係の支援制度及び相談窓口

市町村

住宅関係の支援制度及び相談窓口について一覧でまとめたページへのリンクです。 詳細については、下記HPのリンク先を参照ください。  
こどもみらい住宅支援事業 子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業 事業の詳細につきましては、HPをご覧ください。  

 

あんしん賃貸住まいサポート店

 

住宅の確保に配慮を必要とする方※の住まい探しに協力いただける不動産仲介業者を登録する制度。

埼玉県住居支援協議会のホームページにおいてあんしん賃貸住まいサポート店の情報を提供している。

※住宅確保要配慮者

高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯、被災者、低額所得者など

あんしん賃貸住まいサポート店の支援内容

  • 住宅確保要配慮者の住まい探しの相談
  • 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供

 

埼玉県指定居住支援法人

住宅の確保に配慮を必要とする方の居住支援を行う法人を住宅セーフティネット法に基づき県が指定する制度。

県ホームページにおいて埼玉県指定居住支援法人の情報を提供している。

※住宅確保要配慮者

高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯、被災者、低額所得者など

居住支援法人の支援内容

  • 住宅確保要配慮者の賃貸住宅の入居に関する情報提供・相談
  • 住宅確保要配慮者の生活の安定・向上に関する情報提供・相談
  • 登録住宅(住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として県の登録

を受けた住宅)入居者の家賃債務の保証

  • 上記に附帯する業務
 

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)

 

政令市

中核市

規模や構造等について一定の基準を満たし、住宅の確保に配慮を必要とする方の入居を拒まない賃貸住宅を、住宅セーフティネット法に基づき県が登録する制度。

全国のセーフティネット住宅が検索できるセーフティネット住宅情報システムにおいて住宅の情報を提供している。

※住宅確保要配慮者

高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯、被災者、低額所得者など

セーフティネット住宅情報提供システムにおいて、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供  
各相談窓口や支援制度に関するお問合せ先は、それぞれの事業名をクリックして御確認ください。

お問い合わせ

県民生活部 消費生活課 総務・企画調整担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4750

※ このページの管理に関するお問合せ先であり、各相談窓口や支援制度に関するお問合せ先は、それぞれの事業名をクリックして御確認ください。

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