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掲載日:2020年10月9日

令和2年度埼玉県省エネ診断事業

お知らせ

・8月から省エネ診断事業者の派遣を順次開始しました。省エネ診断の実施希望申請書を受付中です。省エネ対策のきっかけに是非ご活用ください。

・省エネ診断事業者の登録申請についても、随時受け付けています。

概要

県では、中小企業者等の事業所に省エネの専門家(診断事業者)を派遣する無料省エネ診断を実施します。
事業所の省エネ・省CO2のポテンシャルを把握することにより、業務のムダの改善や設備更新、経営改善などに御活用いただけます。

省エネ診断事業実施希望申請書(ワード:37KB)

省エネ診断チラシ(PDF:1,122KB)

事業内容

県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所を訪問し、省エネ余地を診断します。

費用をかけずに実施できる運用改善や設備更新による改善について、導入コスト・コスト削減効果・CO2削減効果等を試算して提案します。

診断内容は、申込時に次の2つの区分からお選びいただけます。

(1)エネルギー計測なし
御担当者様へのヒアリング、事業所内の目視調査(ウォークスルー)、設備関係資料の調査により、短期間で診断することができます。

(2)エネルギー計測あり
ヒアリング、ウォークスルー、資料調査に加えて、設備の電気使用量等を一定期間計測することで、より効果的に設備稼働状況の無駄(削減余地)を診断することができます。

対象事業所

民間事業者※が所有又は使用する埼玉県内の事業所(年間エネルギー使用量が原油換算値で300キロリットル以上の事業所)。

※埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者をいう。

【備考】
年間エネルギー使用量が原油換算値で300キロリットル未満の事業所は、埼玉県省エネナビゲーター事業を御利用ください。年間エネルギー使用量の原油換算値が不明な場合は、当課に御相談ください。
埼玉県省エネナビゲーター事業

原油換算チェックシート

診断費用

無料

受診申込期間

令和2年5月11日(月曜日)から令和2年12月18日(金曜日)まで

診断実施時期

実施希望申請書の提出後、1ヶ月を目途に診断事業者を決定し、診断を開始します。
(診断の実施に当たっては、診断事業者と日程を調整いただけます。)

診断結果報告

報告時期

診断結果については、診断開始から3~6か月後に、診断結果報告書にまとめて診断事業者から報告いたします。(報告までの所要期間は、事業所の規模・診断内容等によって前後します。)

主な報告内容

  1. エネルギーの使用状況(見える化)
  2. 省エネ対策の提案
    • 運用改善によるもの
    • 部分更新・機能付加によるもの
    • 設備更新によるもの
  3. 省エネ対策の効果等(導入コスト、コスト削減量、CO2削減量等)

スキーム

 診断スキーム

省エネで経営改善の可能性が高い事業所

ポイント1  エネルギーの使用状況が多岐多様な事業所

⇒エネルギーの使用状況を”一目”でわかるように見える化し、エネルギーの無駄に気付けます。

ポイント2  業務が多忙でエネルギー管理業務まで手が回らない事業所

⇒エネルギー管理業務の専門家が省エネ余地を見つけ、エネルギー使用量の無駄に気付けます。

ポイント3  償却期間を過ぎた設備を多数使用している事業所

⇒エネルギーコスト削減効果が”一目”でわかるように見える化し、設備更新を提案します。

診断の流れ

診断スケジュール

※所要期間は、事業所の規模・診断内容等によって異なります。

省エネ診断の申込方法

省エネ診断を希望する中小企業者等は、「省エネ診断事業実施希望申請書」を県温暖化対策課へ電子メール又はファクシミリで提出してください。申請書を確認後、県から申請者に順次連絡いたします。

申請様式

省エネ診断事業実施希望申請書(ワード:37KB)

提出先

埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

電子メール:a3030-04@pref.saitama.lg.jp

ファクシミリ:048-830-4777

省エネ診断事業者の登録について

省エネ診断事業者は登録制です。登録を希望する事業者は下記により登録申請してください。  

省エネ診断事業者の登録方法

登録省エネ診断事業者一覧

登録省エネ診断事業者一覧(R2.10.9 時点)(PDF:138KB)

要綱・様式

埼玉県省エネ診断事業者登録・省エネ診断事業実施要綱(PDF:903KB)

その他関連リンク

 

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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