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掲載日:2026年4月7日

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【受付準備中】埼玉県省エネ診断事業

お知らせ

  • 令和8年4月7日 令和8年度省エネ診断事業の情報を更新しました。
    ※省エネナビ診断を御希望の場合は、省エネ診断の申込み方法に記載の「省エネナビ診断 希望者申請フォーム」に必要事項を御入力ください。受付開始後、委託先(事務局)から御連絡いたします。

【省エネ診断の受診を御希望の事業者】

 【関連情報】

1. 事業概要

事業内容

県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所を訪問し、省エネ余地を診断します。費用をかけずに実施できる運用改善や設備更新による改善などについて、導入コスト・コスト削減効果・CO2削減効果等を試算して省エネ対策を提案します。

診断内容は、申込時に次の2つの診断メニューからお選びいただけます。(御希望の内容で実施できない場合もあります。)

診断メニュー ナビ診断(令和8年6月頃開始予定 専門診断(令和8年5月頃開始予定)
対象※1 中小規模事業所 大規模事業所・中小規模事業所

《目安》受診希望事業所の年間エネルギー使用量
(チェックシート
※2

確認できます)

原油換算値で300kL未満 原油換算値で300kL以上
診断員

省エネナビゲーター

(エネルギー管理士 等)

専門業者
エネルギー計測 なし なし
事業所訪問日数 1日 1日
診断方法
  • 御担当者様へのヒアリング
  • 事業所内の目視調査(ウォークスルー)
  • 設備関係資料の調査

報告書サンプル 

  • 御担当者様へのヒアリング
  • 事業所内の目視調査(ウォークスルー)
  • 設備関係資料の調査

こんな方に

オススメ!

  • 短期間での診断を希望
  • 省エネ推進のきっかけにしたい
  • 特に身近な省エネ対策を知りたい
  • 省エネ推進のきっかけにしたい
  • より具体的に設備稼働状況の無駄(削減余地)を知りたい
  • 事業所での年間の電気・燃料代が約3千万円以上かかる

(多量にエネルギーを使用している事業者)

※1
大規模事業所:埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象のエネルギー使用量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所
中小規模事業所:大規模事業所以外の事業所
※2

→受診希望事業所の年間エネルギー使用量(原油換算値)は以下のチェックシートで御確認ください。
   エネルギー使用量(原油換算値)、CO2排出量換算チェックシート(エクセル:38KB)

 対象事業所

民間事業者*1が所有又は使用する埼玉県内の事業所

1民間事業者 埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者*2(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの)に限る。
2中小企業者 (別表)を参照

(別表)
・以下、表の「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たせば、中小企業者に該当します。

業種 中小企業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
(1)製造業、建設業、運輸業
その他の業種((2)〜(4)を除く)
3億円以下 300人以下
(2)卸売業 1億円以下 100人以下
(3)サービス業 5,000万円以下 100人以下
(4)小売業 5,000万円以下 50人以下

※中小企業庁ホームページ  FAQ「中小企業の定義について」(別ウィンドウで開きます)より一部引用
※その他のご不明点についても、上記のリンクからご確認ください。

 診断費用

省エネナビ診断 5,500円(税込)、専門診断 11,000円(税込)

受診申込期限

診断メニューごとに申込期限が異なりますので御注意ください。
申込み状況により、受診申込期間の終了前に受付を締め切ることがあります。

ナビ診断

6月頃受付開始予定

専門診断 5月頃受付開始予定
申込時に記載いただいた希望時期を考慮して決定します。

 診断結果報告

主な報告内容

  1. エネルギーの使用状況(見える化)
  2. 省エネ対策の提案
    • 運用改善によるもの
    • 部分更新・機能付加によるもの
    • 設備更新によるもの
  3. 省エネ対策の効果等(導入コスト、コスト削減量、CO2削減量等)

報告時期

報告内容がまとまり次第、御報告します。
報告までの所要期間は、事業所の規模・診断内容等によって前後します。

2. 診断の流れ

ナビ診断の流れ

navi_schedule

専門診断の流れ

senmon_scheme

 3. 省エネ診断で経営改善の可能性が一般的に高い事業所

ポイント1  エネルギーの使用状況が多岐多様な事業所

⇒エネルギーの使用状況を”一目”でわかるように見える化し、エネルギー使用状況を把握するきっかけになります。

ポイント2  業務が多忙でエネルギー管理業務まで手が回らない事業所

⇒エネルギー管理業務の専門家が省エネ余地を見つけ、エネルギーロスの気付きになります。

ポイント3  償却期間を過ぎた設備を多数使用している事業所

⇒エネルギーコスト削減効果が”一目”でわかるように見える化し、設備更新を提案します。

 4. 省エネ診断の申込み方法

省エネ診断を希望する中小企業者等は、下記のいずれかの診断メニューをお選びのうえ、申込書を電子メール又はファックスで提出してください。申込書を確認後、県から順次御連絡いたします。

申請様式

ナビ診断(6月頃受付開始予定

専門診断(5月頃受付開始予定)

委託先(事務局)が決定後の6月頃から受付開始予定です。
省エネナビ診断を御希望の方は、以下のフォームに必要事項を御記入いただくことで、
委託先決定後、事務局から御連絡が届きます。
省エネナビ診断 希望者申請フォーム
 

また、事前に以下の申込書を御準備いただくことで、診断までスムーズに進められます。

〇申込書
省エネ診断(省エネナビゲーター)申込書(ワード:45KB)

〈記入例〉(PDF:207KB)

現在、準備中です。

  • 1日の簡易診断
  • 中小規模事業所向け
  • 専門業者による診断
  • 大規模事業所・中小規模事業所向け

提出先

【ナビ診断】(6月頃受付開始予定)

現在、準備中です。

【専門診断】(5月頃受付開始予定)

現在、準備中です。

 5. 省エネナビゲーターの登録について《ナビ診断》

令和8年3月~令和8年5月頃まで募集を一時停止します。

詳細は以下のホームページを御覧ください。
省エネナビゲーターの登録について - 埼玉県(別ウィンドウで開きます)

 6. 各診断メニューのリーフレット等

 7. その他関連リンク

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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