埼玉県省エネ診断事業

• 2022.10.7  予算額に達したため、令和4年度 省エネ診断（専門診断）事業の申込受付を終了しました。
                  （省エネナビ診断は受付中です）
• 2022.4.1　令和4年度省エネ診断事業の概要を掲載しました。
• 2022.4.15　令和4年度省エネ診断事業者登録・省エネ診断実施要綱を掲載しました。
• 2022.4.15　令和4年度省エネ診断事業者登録方法について掲載しました。
• 2022.4.21　令和4年度省エネ診断事業者向け説明資料を掲載しました。
• 2022.7.5    令和4年度省エネ診断事業者の一覧を掲載しました。

【省エネ診断の受診をご希望の方 】

事業概要

事業内容

県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所を訪問し、省エネ余地を診断します。費用をかけずに実施できる運用改善や設備更新による改善などについて、導入コスト・コスト削減効果・CO₂削減効果等を試算して省エネ対策を提案します。

診断内容は、申込時に次の2つの診断メニューからお選びいただけます。（ご希望の内容で実施できない場合もあります。）

診断メニュー	ナビ診断（受付中）	専門診断（受付終了）
エネルギー計測	なし	あり
診断日数	1日	1～2週間程度
対象	中小規模事業所	大規模事業所※1・中小規模事業所
診断員	省エネナビゲーター （エネルギー管理士 等）	省エネ診断事業者
診断方法	ご担当者様へのヒアリング 事業所内の目視調査（ウォークスルー） 設備関係資料の調査 ★報告書サンプル	ご担当者様へのヒアリング 事業所内の目視調査（ウォークスルー） 設備関係資料の調査 設備の電気使用量等を一定期間※2計測 ※2 計測期間は1週間程度
こんな方に オススメ！	短期間での診断を希望 特に身近な省エネ対策を知りたい 事務所での診断を希望	より効果的に設備稼働状況の無駄（削減余地）を知りたい 工場内の生産設備についての診断を希望 設備稼働による電気使用量の推移を知りたい 事業所での年間の電気・燃料代が約3千万円以上かかる （多量にエネルギーを使用している事業者）
《目安》受診希望事業所の 年間エネルギー使用量	原油換算値で15kL～300kL	原油換算値で300kL以上

  ※1 埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象のエネルギー使用量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所

 対象事業所

民間事業者^※が所有又は使用する埼玉県内の事業所（年間エネルギー使用量が原油換算値で15キロリットル以上の事業所）。

診断費用

　いずれの診断メニューも無料

受診申込期限

　診断メニューごとに申込期限が異なりますのでご注意ください。

ナビ診断	令和4年12月16日（金曜日）まで	エネルギー計測なしの簡易診断
専門診断	※申込受付終了	エネルギー計測ありの専門的な診断

診断実施時期

ナビ診断は令和4年4月下旬から、専門診断は5月中旬から診断事業者の派遣を順次開始する見込みです。

　原則、申込書の提出後から1ヶ月～2ヶ月を目途に診断事業者を決定し、診断を開始します。
　（診断の実施に当たっては、ご都合に合わせて日程を調整いただけます。）

　※専門診断については申込受付を終了しました。

診断結果報告

報告時期

診断結果については、省エネ提案等をまとめた診断結果報告書にてご報告いたします。（報告までの所要期間は、事業所の規模・診断内容等によって前後します。）

主な報告内容

1. エネルギーの使用状況（見える化）
2. 省エネ対策の提案
   • 運用改善によるもの
   • 部分更新・機能付加によるもの
   • 設備更新によるもの
3. 省エネ対策の効果等（導入コスト、コスト削減量、CO2削減量等）

診断の流れ

ナビ診断の流れ

専門診断の流れ

※所要期間は、事業所の規模・診断内容等によって異なります。

省エネで経営改善の可能性が高い事業所

ポイント1  エネルギーの使用状況が多岐多様な事業所

ポイント2  業務が多忙でエネルギー管理業務まで手が回らない事業所

ポイント3  償却期間を過ぎた設備を多数使用している事業所

省エネ診断の申込み方法

省エネ診断を希望する中小企業者等は、下記のいずれかの診断メニューをお選びのうえ、申込書を県温暖化対策課へ電子メール又はファクシミリで提出してください。申込書を確認後、県から順次ご連絡いたします。

申請様式（エネルギー計測の希望有無を事前にご確認のうえでお申込みください。）

ナビ診断 （エネルギー計測：なし）	専門診断　※受付終了 （エネルギー計測：あり）
埼玉県省エネ診断（省エネナビゲーター）申込書 〈記入例はこちら〉	省エネ診断（専門診断）申請書 〈記入例はこちら〉
1日の簡易診断 中小規模事業所向け	1週間程度のエネルギー計測込みの専門的な診断 大規模事業所は専門診断のみ（中小規模事業所も受診可）

提出先

埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

電子メール	a3030-19@pref.saitama.lg.jp	（ナビ診断を申込みの場合）	件名：「ナビ診断　申込み（事業者名）」
		（専門診断を申込みの場合）	件名：「専門診断　申込み（事業者名）」
FAX	048-830-4777

省エネ診断事業者の登録方法について《省エネ専門診断》

省エネ診断事業者は登録制です。登録を希望する事業者は下記により登録申請してください。

⇒省エネ診断事業者の登録方法

 ※昨年度登録していた省エネ診断事業者についても、新たに申請してください。

省エネ診断事業者向け説明資料について《省エネ専門診断》

省エネ診断業務の内容については、次の説明資料を御覧ください。

⇒省エネ診断事業者向け説明資料

※登録申請前に必ず御確認ください。

令和4年度省エネ診断事業者の一覧について

令和4年度省エネ診断事業者の一覧（令和4年7月5日更新）（PDF：366KB）（別ウィンドウで開きます）

省エネ診断事業者登録要綱・省エネ診断事業実施要綱

• 埼玉県省エネ診断事業者登録・省エネ診断事業実施要綱（PDF：179KB）

各診断メニューのリーフレット

• 《ナビ診断》リーフレット（PDF：1,141KB）
• 《専門診断》リーフレット（PDF：1,129KB）

その他関連リンク

• 中小企業者向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度の御案内