令和3年度無料省エネ診断（埼玉県省エネ診断事業）

事業概要

事業内容

県が委託する省エネ診断の専門家が、事業所を訪問し、省エネ余地を診断します。費用をかけずに実施できる運用改善や設備更新による改善などについて、導入コスト・コスト削減効果・CO₂削減効果等を試算して省エネ対策を提案します。

診断内容は、申込時に次の2つの区分からお選びいただけます。（ご希望の内容で実施できない場合もあります。）

エネルギー 計測あり	ヒアリング、ウォークスルー、資料調査に加えて、設備の電気使用量等を一定期間※計測することで、 より効果的に設備稼働状況の無駄（削減余地）を診断することができます。 　※ 計測期間は1週間程度
エネルギー 計測なし	ご担当者様へのヒアリング、事業所内の目視調査（ウォークスルー）、設備関係資料の調査により、 短期間で診断することができます。

対象事業所

民間事業者^※が所有又は使用する埼玉県内の事業所（年間エネルギー使用量が原油換算値で300キロリットル以上の事業所）。

診断費用

　無料

受診申込期限

　令和3年12月17日（金曜日）まで

診断実施時期

令和3年7月中旬から診断事業者の派遣を順次開始する見込みです。

　原則、実施希望申請書の提出後、1ヶ月を目途に診断事業者を決定し、診断を開始します。
　（診断の実施に当たっては、診断事業者と日程を調整いただけます。）

診断結果報告

報告時期

診断結果については、診断開始から3～6か月後に、診断結果報告書にまとめて診断事業者から報告いたします。（報告までの所要期間は、事業所の規模・診断内容等によって前後します。）

主な報告内容

1. エネルギーの使用状況（見える化）
2. 省エネ対策の提案
   • 運用改善によるもの
   • 部分更新・機能付加によるもの
   • 設備更新によるもの
3. 省エネ対策の効果等（導入コスト、コスト削減量、CO2削減量等）

スキーム

 

 

省エネで経営改善の可能性が高い事業所

ポイント1  エネルギーの使用状況が多岐多様な事業所

ポイント2  業務が多忙でエネルギー管理業務まで手が回らない事業所

ポイント3  償却期間を過ぎた設備を多数使用している事業所

診断の流れ

省エネ診断の申込方法

省エネ診断を希望する中小企業者等は、「省エネ診断事業実施希望申請書」を県温暖化対策課へ電子メール又はファクシミリで提出してください。申請書を確認後、県から申請者に順次連絡いたします。

申請様式

省エネ診断事業実施希望申請書（ワード：37KB）

提出先

埼玉県環境部温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

電子メール	a3030-19@pref.saitama.lg.jp	件名：「省エネ診断　申込み（事業者名）」
FAX	048-830-4777

省エネ診断事業者の登録について

省エネ診断事業者は登録制です。登録を希望する事業者は下記により登録申請してください。

⇒省エネ診断事業者の登録方法

※昨年度登録していた省エネ診断事業者についても、新たに申請してください。

登録省エネ診断事業者一覧

　※ 登録申請受付中です。申請期限（6月18日）経過後に掲載いたします。

省エネ診断実施要綱・リーフレット

埼玉県省エネ診断事業者登録・省エネ診断事業実施要綱・様式（PDF：3,077KB）

リーフレット（PDF：1,104KB）

その他関連リンク

• 中小企業者向け省エネ支援制度の御案内