令和7年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、埼玉県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

 

以下の市町村では同様の補助事業を実施しています。当該市町村での導入を検討されている方は、市町村への申請をご検討ください。なお、当補助金との併用はできませんのでご注意ください。

 

さいたま市	さいたま市重点対策加速化事業補助金
新座市	新座市太陽光発電設備等設置費補助金
秩父市	屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金
所沢市	【事業用】所沢市スマートハウス化推進補助金
春日部市	春日部市企業等における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金

 

制度概要

制度の概要については、こちらのリーフレット（PDF：851KB）をご確認ください。

 

補助対象者

埼玉県内にある事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により、補助対象設備を導入する民間事業者です。

 

手続きの流れ

実績報告書の提出期限は、補助対象事業完了の日の後、30日以内又は令和8年3月16日（月曜日）のいずれか早い期日までです。

実績報告書の提出期限までに、設備の設置工事及び補助対象経費の全額支出を完了させる必要があります。

 

補助対象設備・補助率（上限額）

	補助対象設備	補助率（上限額）
1	太陽光発電設備及び蓄電池（PDF：220KB）	太陽光発電設備：5万円/kW 蓄電池：補助対象経費の3分の1 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村（別ウィンドウで開きます）の取組に位置付けられた事業 太陽光発電設備：7万円/kW 蓄電池：補助対象経費の2分の1 （上限 合計1,500万円）   ※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出（kW単位で小数点以下を切り捨て）
2	その他再生可能エネルギー発電設備（水力・バイオマス）（PDF：159KB）	補助対象経費の3分の2 （上限1,500万円）
3	熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・地中熱）（PDF：104KB）	補助対象経費の3分の2 （上限1,500万円）
4	その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）（PDF：64KB）	補助対象経費の3分の2 ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業 補助対象経費の4分の3
5	コージェネレーションシステム（PDF：89KB）	補助対象経費の2分の1 （上限2,500万円）

【補助対象経費】

補助対象事業を実施するために必要な経費（補助対象設備の工事費、設備費、業務費）

詳細については、こちらの補助対象経費（PDF：112KB）をご確認ください。

 

予算額

5,728万円

 

事業結果の報告について

補助金の交付決定を受けた場合は、補助対象設備の稼働後1年間の実績を1年毎に3か年の間、報告しなければなりません。

 

応募方法

交付申請期間

令和7年7月1日（火曜日）～令和7年7月18日（金曜日）　※17時必着

審査対象は、上記期間までに不備なく交付申請書等が提出されたものとします。

提出前には、チェックリストにて不備がないか十分に確認した上で、ご提出をお願いいたします。

 

応募先

提出書類一式を以下のあて先までメールで送付してください。

※メール送付後、データが届いているか確認のお電話をいただくようお願いします。

埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当

メールアドレス：a3170-02@pref.saitama.lg.jp

電話番号：048-830-3024

 

提出書類

申請書	企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付申請書（ワード：28KB）☜New
添付 書類	事業計画書（エクセル：60KB）☜New
	審査に関する事項　※現在準備中
	災害時等のエネルギー提供に関する資料（ワード：21KB）☜New
	暴力団排除に関する誓約事項（ワード：19KB）☜New
	補助金申請チェックリスト（エクセル：52KB）☜New
	事業結果報告書（エクセル：60KB）☜New
	補助対象事業に係る見積書（発行後3か月以内のもの） 補助対象設備の仕様、カタログ等 工事に関する計画図及び説明書（単線結線図等） 補助対象設備の導入予定場所の写真 法人の場合は商業登記簿謄本又は法人登記簿謄本、個人の場合は開業届等（発行後3か月以内のもの） 納税証明書（法人の場合は法人県民税・法人事業税、個人の場合は個人県民税・個人事業税）（「滞納額がないことの証明」発行後3か月以内のもの） 決算報告書（直近1年分） エネルギー使用量が確認できる資料（電気使用量のお知らせ、発電シミュレーション等） 補助対象経費の妥当性が分かる見積書等（契約予定事業者以外に原則1者以上） （補助対象設備をPPA又はリースにより設置する場合）契約書(案)と補助金額相当分がサービス料金又はリース料金から控除されることを証明できる書類

※提出書類を修正しました（令和7年6月30日）。すでにダウンロードされた方におかれましては、申請の際、最新のものをお使いいただくようお願いいたします。

 

交付要綱・実施要領

• 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱（PDF：375KB）☜New
• 各種様式（ワード：43KB）☜New
• 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金交付要綱実施要領　※現在準備中