トップページ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援 (融資・補助制度) > 令和5年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
ページ番号：211159
掲載日：2023年9月22日
ここから本文です。
令和5年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、自らの事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
制度概要
制度の概要についてはこちら（PDF：875KB）のリーフレットをご確認ください。
補助対象者
埼玉県内にある自らの事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により補助対象事業を実施する民間事業者
事業の流れ
実績報告書の提出期限は令和6年3月21日（木曜日）です。
この日までに設備の設置工事及び補助対象経費の全額支出を完了させる必要があります。
補助対象設備・要件・補助率（上限額）
| 補助対象設備 | 要件 | 補助率（上限額） | |
|---|---|---|---|
|
1 |
太陽光発電設備及び蓄電池 |
太陽光発電設備：5万円/kW 蓄電池：補助対象経費の3分の1 （上限 合計1,500万円）
※太陽光発電設備の出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナー定格出力の合計値のいずれか低い方で算出（kWの合計値は小数点以下切り捨て） ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業 太陽光発電設備：7万円/kW 蓄電池：補助対象経費の2分の1 |
|
|
2 |
その他再生可能エネルギー発電設備 （水力・バイオマス） |
その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス）（PDF：177KB） |
補助対象経費の3分の2 （上限1,500万円） |
| 3 |
熱利用設備 （太陽熱・バイオマス熱・地中熱） |
熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱）（PDF：93KB） |
補助対象経費の3分の2 （上限1,500万円） |
| 4 |
その他基盤インフラ設備 （自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム） |
その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム）（PDF：55KB） |
補助対象経費の3分の2 ※1又は2の付帯設備に限る ※埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業 補助対象経費の4分の3 |
| 5 | コージェネレーションシステム | コージェネレーションシステム（PDF：75KB） |
補助対象経費の2分の1 （上限2,500万円） |
【補助対象経費】
補助対象事業を実施するために必要な経費（補助対象設備の工事費、設備費、業務費）
対象経費の詳細についてはこちら（PDF：110KB）をご確認ください。
事業結果の報告について
補助金の交付を受けた場合は、補助対象設備の稼働後の実績を1年ごとに3か年の間、報告しなければなりません。
応募方法
交付申請期間
令和5年9月15日（金曜日）～10月13日（金曜日）
期間内に応募のあった申請について、審査に関する事項及び交付決定に関する基準に従って書面審査を行い、上位から決定した補助交付額の合計が予算額を超えるまでを対象とします。
審査に関する事項及び交付決定に関する基準については実施要領（PDF：114KB）をご確認ください。
応募先
提出書類1部を以下のあて先までメールで送付してください。
※メール送付後、データが届いているか確認のお電話をいただくようお願いします。
埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
メールアドレス：a3170-02@pref.saitama.lg.jp
電話番号：048-830-3024
提出書類
| 申請書 | |
|---|---|
|
添付書類 |
|
（補助対象設備をPPA又はリースにより設置する場合）
|
要綱・要領
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください