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掲載日:2025年6月18日

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中小企業者向けカーボンニュートラル・省エネ支援制度の御案内【省エネ診断、セミナー、補助金等】

埼玉県では、脱炭素社会の実現に向け事業活動における省エネルギー対策を促進するため、中小企業のカーボンニュートラル・省エネ対策の支援を進めています。

「省エネ対策がしたい」、「脱炭素化に関心がある」、「省エネの専門家に相談したい」など、中小企業の経営者や担当者向けの御案内です。

    補助金・融資制度   省エネ診断【New!!】  エコアップ認証制度  セミナー等【New!!】   その他    事例紹介

 

お知らせ

  • 【令和7年6月18日】セミナー等について、情報を更新しました。New!!
  • 【令和7年6月13日】令和7年度省エネ診断事業(省エネナビ診断)の受付を開始しました。New!!
  • 【令和7年5月22日】令和7年度に実施する補助事業について、概要を更新しました。
  • 【令和7年4月30日】令和7年度に実施する補助事業について、概要を更新しました。
  • 【御案内】令和5年度から環境みらい資金融資は、設備投資促進資金に統合されました。御案内はこちらを御覧ください。

 中小企業向け省エネ支援制度

補助金・融資制度 

(令和7年度補助事業)

補助事業名 対象事業 補助率 上限額 主な条件 募集期間 採択方法
令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】

空調設備等の高効率省エネルギー設備への更新、
蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、
ボイラーの燃料転換などCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

1/2 500万円 【高効率省エネ設備への更新】
15年以上使用した設備を高効率設備へ更新すること
【再エネ設備の導入】
蓄電池を同時に導入すること
令和7年4月25日(金曜日)

予算額に達する日まで
原則、先着順
令和7年度 スマートCO₂排出削減設備導入事業 1:高効率省エネルギー設備への更新
2:再生可能エネルギーの利用設備の導入
3:CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
1/3

1、3:
300万円
2:
500万円

年間CO2削減量3t以上の設備導入事業 準備中 費用対効果など
4:エネルギー管理システム(EMS)を活用した省エネ技術と1~3の設備整備の同時導入 1/2 1,000万円 以下の条件をすべて満たす事業
・EMS導入による年間CO2削減量3t以上
・1~3による年間CO2削減量3t以上
・原油換算エネルギー使用量が年間50KL以上の事業所

令和7年5月22日(木曜日)

令和7年6月27日(金曜日)

費用対効果など

 

(参考 令和6年度補助事業)

 

 

(制度融資) 

  • 令和5年度から環境みらい資金融資は、設備投資促進資金(カーボンニュートラルの実現のための設備投資)に統合されました。

(お問合せ先:産業労働部金融課、詳細へのリンク(別ウィンドウで開きます)

  • 令和4年度以前に環境みらい資金融資の貸付を実行した方で、今後の手続についてのお問合せ等は以下リンク先のページをご覧ください。

【令和4年度まで】環境みらい資金融資(別ウィンドウで開きます)

 

(参考 令和5年度補助事業)


(参考 令和4年度補助事業)

省エネ診断 

 

エコアップ認証制度 

       ⇒エコアップ認証事業所の表彰について

令和7年度 セミナー等 

過去のセミナー等はこちらを御覧ください。

  • 中小企業向け 脱炭素に向けた補助金等活用セミナー 

        お申込みと詳細はリンク先(別ウィンドウで開きます)を御覧ください。

【開催概要】
日時 : 2025年7月11日(金曜日)10:00~11:40
主催 : 埼玉県 
場所 : オンライン(ZOOMミーティングを予定)
対象 : 中小企業 100名程度(先着順)
費用 : 無料(要申込)
事務局 : 特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉

【プログラム】
1 県の支援策について
「埼玉県の省エネ診断と補助金について」 埼玉県温暖化対策課
2 国の補助金について 
「省エネ設備への更新支援について」 一般社団法人環境共創イニシアチブ 
3 金融機関の支援について 
➀埼玉りそな銀行 経営企画部サステナビリティ推進室 
②日本政策金融公庫さいたま支店中小企業事業

  • 令和7年度埼玉県省エネ診断事例発表会 
    埼玉県省エネナビゲーター事業で中小事業者向けに実施している省エネ診断の事例発表会を2回開催します。

準備中

  • 令和7年度中小企業のための脱炭素経営セミナー 
    「カーボンニュートラル推進分科会」の取組として、セミナーを開催します。

準備中

その他 

事例紹介 

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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