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掲載日:2020年8月17日
令和2年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金(大規模事業所向け)の申請受付は、令和2年6月5日をもって終了しました。
交付決定状況をお知らせいたします。
申請件数:10件
交付決定件数:6件
交付決定事業内容内訳:照明設備2件、ボイラー2件、変圧器1件、空調2件、太陽光発電設備1件
※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。
対象者 |
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。) |
対 象 事業所 |
民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の事業所(大規模事業所) 注)中小規模事業所については、別に補助事業があります。 |
申請受付期間 |
令和2年4月27日(月)から令和2年6月5日(金)まで ※新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、申請は原則郵送に限ります。やむを得ず持参を希望する場合は、事前に御相談ください。 |
【参考】
エネルギーマネジメントシステム(EMS)やIoTを活用したスマート省エネ技術導入に対する補助金を新設しました。
高効率設備の導入と併せて、省エネ対策にEMS等を活用することで、より大きな省エネ・省CO2効果が期待できます。詳しくはスマート省エネ技術導入補助金のHPを御覧ください。
(本補助金との同時申請可)
温室効果ガス排出削減対策は、融資制度(環境みらい資金)の対象となっており、本補助金との併用も可能ですので、御活用ください。
本県では、地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。
そこで、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
なお、本補助事業は、「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」(以下「要綱」といいます。)に基づき実施する事業です。
ここでは主な事項のみを掲載しています。交付要綱及び募集要領を必ず確認し、内容を理解した上で申請してください。
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)
民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の大規模事業所(※)
※エネルギー使用量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所
注)本社が県外に所在する場合であっても、補助対象となる事業所が埼玉県内に所在していれば申請可能です。
CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業
事業 | 設備導入事例 |
省エネ設備導入事業 |
再生可能エネルギーの利用設備 太陽光発電設備、バイオマス設備など ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外 既存設備の燃料転換による更新 ボイラーの都市ガスやLNG等への燃料転換など 高効率省エネルギー設備への更新 コンプレッサ、空調設備、照明設備等の高効率化、 ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、 高効率熱源の導入など 熱源の分散 |
ESCO事業 |
ESCO事業に基づく設備改修(設備改修例は上記事例参照) |
注)導入設備について、償却対象資産に登録されるものを対象とします。
対象事業の整備に伴う機器費及び工事費
項目 | 経費 |
機器費 |
(省エネ設備導入、ESCO事業共通) 機器費、必要不可欠な付属機器 (ESCO事業のみ) 改修後のエネルギー使用量に関する計測機器、エネルギー管理設備 (電気機器の台数制御や出力制御等を自動的に行う機能を有するもの) |
工事費 |
(省エネ設備導入、ESCO事業共通) 労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、 立会検査費、機器搬入費等(補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用) |
【対象外経費】
補助対象事業を行うために必要な経費(総事業費)のうち、次の経費は補助対象外に区分すること
撤去費、移設費、処分費、共通仮設費 |
工事費以外の経費(通信費、光熱水費、旅費、振込手数料等の一般管理費) |
消費税及び地方消費税相当額 |
次の経費は補助対象事業にはなりません |
|
照明設備において灯具本体の更新を伴わない「光源単体」での導入 |
|
照明の球替えなどの消耗品や部品交換などの修繕等 |
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過剰とみなされるもの、汎用性のあるもの、増設されるもの、予備若しくは将来用のもの |
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本事業以外においても使用することを目的としたもの |
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中古の設備の導入 |
車両の購入 |
土地の取得及び賃借に要する経費 |
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居住用途に係るCO2排出削減設備 |
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再生可能エネルギー利用設備で、余剰売電相当分の経費(自家消費相当分のみ補助対象経費) |
事業 | 補助率 | 上限額 | 説明 |
省エネ設備導入事業 ESCO事業 |
補助対象経費の3分の1 | 1000万円 |
国の補助金等との併用可 (埼玉県の他の補助金との併用は不可(※)) |
※埼玉県民間事業者CO2排出設備導入補助金スマート省エネ技術導入事業との併用は可。
注)補助金の額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
注)国の補助金等を併用する場合、県補助金の額は補助対象経費から国補助金等の額を控除した額の3分の1以内
注)国の補助金等を併用する場合、県補助金の額は国補助金等との合計が補助対象経費の2分の1以内となる額
導入設備について、償却対象資産に登録されるものを対象とします。 |
補助対象経費の額が150万円以上の事業を対象とします。 |
費用対効果5万円/CO2-t以下の事業を対象とします。 |
1つの民間事業者が複数事業所を対象に申請する場合、補助申請できる合計金額は1,000万円以内とします。 また、1つの民間事業者が中小規模事業所(大規模事業所以外の事業所をいう。)向けCO2排出削減設備導入補助金を同時申請する場合、大規模事業所で補助申請できる金額は、中小規模事業所の補助申請額との合計が1,000万円以内とします。 ※複数事業所を同時申請する場合は、事業所ごとに申請してください。 |
事業実施の成果として、事業計画によるCO2削減効果を約束すること。
対象設備の効果を検証するため、稼動から1年後に導入効果報告書を提出すること。
補助金の交付決定前に補助対象事業の工事に着手(発注等を含む)していないこと。
法人県民税、法人事業税(個人事業主の場合は、個人県民税及び個人事業税)、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していないこと。
補助金の交付申請を希望する場合には、以下の期間中に交付申請書類(正本1部)を原則郵送で提出してください。
令和2年4月27日(月)から令和2年6月5日(金)まで[必着・厳守]
※新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、申請は原則郵送に限ります。やむを得ず持参を希望する場合は、事前に御相談ください。
(申請に必要な書類)※必要に応じて下記以外に書類を提出していただく場合があります。
補助金は精算払とします。
補助対象事業完了後に提出された実績報告の内容審査及び現地確認を経て、県から「補助金額の確定通知」を送付します。
その後、補助金の請求を行い、補助金の支払いとなります。
当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能です。
令和2年度は、温室効果ガス排出量削減対策貸付利率年0.3%で御案内しています。
「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金
番号 |
様式名 |
様式 |
備考 |
記入例 |
---|---|---|---|---|
様式第1-3号 (大規模事業所用) |
補助金交付申請書 (省エネ設備導入事業) |
交付申請時に提出 |
記入例(PDF:176KB) | |
様式第1-4号 (大規模事業所用) |
補助金交付申請書 (ESCO事業) |
交付申請時に提出 |
記入例(PDF:178KB) | |
様式第2-3号 |
事業計画書 (省エネ設備導入事業) |
交付申請時に提出 |
記入例(PDF:614KB) | |
様式第2-4号 |
事業計画書 (ESCO事業) |
交付申請時に提出 | 記入例(PDF:590KB) | |
様式第5-1号 |
導入効果報告書 |
稼働後1年後に提出 |
ー | |
様式第6号 | 事業開始届 | word形式(ワード:17KB) | 着手後14日以内に提出 | ー |
様式第7-1号 |
変更(中止・廃止)承認申請書 |
必要ある場合に提出 |
ー | |
様式第7-2号 |
変更(中止・廃止)承認申請書 |
word形式(ワード:17KB) |
必要ある場合に提出 |
ー |
様式第8-3号 |
変更(中止・廃止)事業計画書(省エネ設備導入事業) |
必要ある場合に提出 |
ー | |
様式第8-4号 |
変更(中止・廃止)事業計画書(ESCO事業) |
必要ある場合に提出 |
ー | |
様式第9号 | 事業変更届 | word形式(ワード:17KB) | 必要ある場合に提出 | ー |
様式第11号 |
補助事業遂行状況報告書 |
必要ある場合に提出 |
ー | |
様式第12号 |
実施状況報告書 |
必要ある場合に提出 |
ー | |
様式第13-3号 |
実績報告書 (省エネ設備導入事業) |
事業完了時に提出 |
ー | |
様式第13-4号 |
実績報告書 (ESCO事業) |
word形式(ワード:43KB) |
事業完了時に提出 |
ー |
様式第14-3号 |
事業実績書 (省エネ設備導入事業) |
Excel形式(エクセル:218KB) |
事業完了時に提出 |
ー |
様式第14-4号 |
事業実績書 (ESCO事業) |
事業完了時に提出 |
ー | |
様式第16号 |
補助金交付請求書 |
額の確定後に提出 |
ー | |
様式第17号 |
財産処分承認申請書 |
必要ある場合に提出 |
ー |
申請を希望される方は簡易版の換算シートを原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量の算定に御利用ください。
簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:116KB)
この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。
申請期間:平成31年5月7日から平成31年6月14日まで
申請件数:9件
交付決定件数:9件
交付決定事業内容内訳:照明設備5件、空調2件、変圧器1件、ボイラー1件、インバータ1件、コンプレッサー1件
※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。
申請期間:平成30年5月1日から平成30年7月13日まで
申請件数:9件
交付決定件数:9件
交付決定事業内容内訳:溶解炉1件、ボイラ2件(一部燃料転換含む)、給排気設備インバータ化1件、変圧器1件、コンプレッサー1件、照明設備1件、冷蔵・冷凍設備1件、空調設備1件、コージェネレーション設備1件
※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。
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