[募集は終了しました]【大規模事業所向け】令和2年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金

令和2年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金（大規模事業所向け）の申請受付は、令和2年6月5日をもって終了しました。

令和2年度補助事業の概要

対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
対　象 事業所	民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の事業所(大規模事業所) 注）中小規模事業所については、別に補助事業があります。
申請受付期間	令和2年4月27日（月）から令和2年6月5日（金）まで ※新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、申請は原則郵送に限ります。やむを得ず持参を希望する場合は、事前に御相談ください。

 

【参考】

エネルギーマネジメントシステム（EMS）やIoTを活用したスマート省エネ技術導入に対する補助金を新設しました。
高効率設備の導入と併せて、省エネ対策にEMS等を活用することで、より大きな省エネ・省CO2効果が期待できます。詳しくはスマート省エネ技術導入補助金のHPを御覧ください。
（本補助金との同時申請可）

⇒スマート省エネ技術導入補助金の御案内

温室効果ガス排出削減対策は、融資制度（環境みらい資金）の対象となっており、本補助金との併用も可能ですので、御活用ください。

⇒埼玉県環境みらい資金融資の御案内

目的

本県では、地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。
そこで、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
なお、本補助事業は、「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」（以下「要綱」といいます。）に基づき実施する事業です。

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

• 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱（PDF：319KB）
• CO2排出削減設備導入補助金募集要領（大規模事業所用）（PDF：1,212KB）
• 案内リーフレット（PDF：1,403KB）

募集概要

ここでは主な事項のみを掲載しています。交付要綱及び募集要領を必ず確認し、内容を理解した上で申請してください。

対象者

民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）

対象事業所

民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の大規模事業所（※）

対象事業

事業	設備導入事例
省エネ設備導入事業	再生可能エネルギーの利用設備 太陽光発電設備、バイオマス設備など ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外 既存設備の燃料転換による更新 ボイラーの都市ガスやLNG等への燃料転換など 高効率省エネルギー設備への更新 コンプレッサ、空調設備、照明設備等の高効率化、 ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、 高効率熱源の導入など 熱源の分散
ESCO事業	ESCO事業に基づく設備改修（設備改修例は上記事例参照）

対象経費

項目	経費
機器費	（省エネ設備導入、ESCO事業共通） 機器費、必要不可欠な付属機器 （ESCO事業のみ） 改修後のエネルギー使用量に関する計測機器、エネルギー管理設備 （電気機器の台数制御や出力制御等を自動的に行う機能を有するもの）
工事費	（省エネ設備導入、ESCO事業共通） 労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、 立会検査費、機器搬入費等（補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用）

  

【対象外経費】
補助対象事業を行うために必要な経費（総事業費）のうち、次の経費は補助対象外に区分すること

撤去費、移設費、処分費、共通仮設費

工事費以外の経費（通信費、光熱水費、旅費、振込手数料等の一般管理費）

消費税及び地方消費税相当額

 

次の経費は補助対象事業にはなりません
照明設備において灯具本体の更新を伴わない「光源単体」での導入
照明の球替えなどの消耗品や部品交換などの修繕等
過剰とみなされるもの、汎用性のあるもの、増設されるもの、予備若しくは将来用のもの
本事業以外においても使用することを目的としたもの
中古の設備の導入	車両の購入
土地の取得及び賃借に要する経費 （一時的であって、補助対象設備工事の請負業者が施工上直接必要な賃借は除く。）
居住用途に係るCO2排出削減設備
再生可能エネルギー利用設備で、余剰売電相当分の経費（自家消費相当分のみ補助対象経費）

補助率 

事業	補助率	上限額	説明
省エネ設備導入事業 ESCO事業	補助対象経費の3分の1	1000万円	国の補助金等との併用可 （埼玉県の他の補助金との併用は不可(※)）

留意事項 

導入設備について、償却対象資産に登録されるものを対象とします。

補助対象経費の額が150万円以上の事業を対象とします。

費用対効果5万円/CO2-t以下の事業を対象とします。

1つの民間事業者が複数事業所を対象に申請する場合、補助申請できる合計金額は1,000万円以内とします。 また、1つの民間事業者が中小規模事業所（大規模事業所以外の事業所をいう。）向けCO2排出削減設備導入補助金を同時申請する場合、大規模事業所で補助申請できる金額は、中小規模事業所の補助申請額との合計が1,000万円以内とします。 ※複数事業所を同時申請する場合は、事業所ごとに申請してください。

主な条件

交付申請

補助金の交付申請を希望する場合には、以下の期間中に交付申請書類（正本1部）を原則郵送で提出してください。

（申請に必要な書類）※必要に応じて下記以外に書類を提出していただく場合があります。

• （1）交付申請書（様式第1-3号。ESCO事業にあっては様式第1-4号。）
• （2）事業計画書（様式第2-3号。ESCO事業にあっては様式第2-4号。）
• （3）見積書の写し（原則、2者以上。発行後3ヶ月以内のもので、代表者印等の押印のあるもの）
• （4）導入予定機器のカタログ等
• （5）現況設備（更新前）の写真
• （6）図面（全体配置図、導入機器据付図、導入前後のエネルギー系統図）
• （7）登記事項証明書（個人の場合は、営業届出済証明書等）（原本1部。発行後3ヶ月以内のもの）
• （8）法人県民税・法人事業税の納税証明書（原本1部。発行後3ヶ月以内のもの）
• （9）消費税及び地方消費税の納税証明書（税務署が発行する納税証明書のうちその1の納税証明書で、かつ、平成31年から令和2年中に納税されたものに限る）（原本1部。発行後3ヶ月以内のもの）
• （10）決算報告書の写し（直近1年分）
• （11） 省エネルギー診断結果報告書の写し（交付申請前に受診済みの場合のみ）
• （12） 賃貸借契約書の写し（対象事業所の所有者でない場合のみ）
• （13） リース契約書（案）又はESCO契約書（案）及び料金計算書（リース、ESCO事業による場合のみ）
• （14） 国の補助金等に関する書類の写し（国補助等を申請する場合のみ）

補助対象事業の選考・決定等

• （1）書面審査の後、外部有識者による選定委員会の審査を経て、予算の範囲内で交付決定又は不交付決定を行います。
• （2）選定に当たっては次の事業を優先します。
  ●埼玉県民間事業者CO2排出設備導入補助金スマート省エネ技術導入事業を同時申請した事業
  ●みなし大企業以外の中小企業者による事業
  ●省エネ診断を過去3か年度以内に受診した事業者による事業
  ●費用対効果※の高い事業
  ※CO2排出削減量（法定耐用年数相当）1トン当たりの補助金額
  ●ESCO事業
  ●年間CO2削減量が多い事業

補助金の支払い

補助金は精算払とします。
補助対象事業完了後に提出された実績報告の内容審査及び現地確認を経て、県から「補助金額の確定通知」を送付します。
その後、補助金の請求を行い、補助金の支払いとなります。

 環境みらい資金（低利融資制度）の併用

当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」（低利融資制度）との併用が可能です。

令和2年度は、温室効果ガス排出量削減対策貸付利率年0.3％で御案内しています。

「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金

様式のダウンロード

「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」で定める様式は次のとおりです。

番号	様式名	様式	備考	記入例
様式第1-3号 （大規模事業所用）	補助金交付申請書 （省エネ設備導入事業）	word形式（ワード：21KB）	交付申請時に提出	記入例（PDF：176KB）
様式第1-4号 （大規模事業所用）	補助金交付申請書 （ESCO事業）	word形式（ワード：19KB）	交付申請時に提出	記入例（PDF：178KB）
様式第2-3号	事業計画書 （省エネ設備導入事業）	Excel形式（エクセル：222KB）	交付申請時に提出	記入例（PDF：614KB）
様式第2-4号	事業計画書 （ESCO事業）	Excel形式（エクセル：191KB）	交付申請時に提出	記入例（PDF：590KB）
様式第5-1号	導入効果報告書	Excel形式（エクセル：88KB）	稼働後1年後に提出	ー
様式第6号	事業開始届	word形式（ワード：17KB）	着手後14日以内に提出	ー
様式第7-1号	変更（中止・廃止）承認申請書 (省エネ設備導入事業)	word形式（ワード：17KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第7-2号	変更（中止・廃止）承認申請書 (ESCO事業)	word形式（ワード：17KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第8-3号	変更（中止・廃止）事業計画書（省エネ設備導入事業）	Excel形式（エクセル：82KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第8-4号	変更（中止・廃止）事業計画書（ESCO事業）	Excel形式（エクセル：177KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第9号	事業変更届	word形式（ワード：17KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第11号	補助事業遂行状況報告書	word形式（ワード：40KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第12号	実施状況報告書	Excel形式（エクセル：29KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第13-3号	実績報告書 （省エネ設備導入事業）	word形式（ワード：42KB）	事業完了時に提出	ー
様式第13-4号	実績報告書 （ESCO事業）	word形式（ワード：43KB）	事業完了時に提出	ー
様式第14-3号	事業実績書 （省エネ設備導入事業）	Excel形式（エクセル：218KB）	事業完了時に提出	ー
様式第14-4号	事業実績書 （ESCO事業）	Excel形式（エクセル：187KB）	事業完了時に提出	ー
様式第16号	補助金交付請求書	word形式（ワード：45KB）	額の確定後に提出	ー
様式第17号	財産処分承認申請書	word形式（ワード：39KB）	必要ある場合に提出	ー

補助事業実施の上で必要なその他の事項

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

申請を希望される方は簡易版の換算シートを原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量の算定に御利用ください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート（エクセル：116KB）

補助事業実施に必要な事項

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（PDF：198KB）
• 補助金等の交付手続等に関する規則（昭和40年埼玉県規則第15号）（PDF：138KB）

その他関連リンク

• 埼玉県目標設定型排出量取引制度省エネ余地診断支援事業（無料省エネ診断）
• 中小企業向け省エネ支援制度のご案内（温暖化対策課）［再掲］
• 環境みらい資金（温暖化対策課）〔再掲〕 

 過去の補助金交付決定状況

平成31年度

申請期間：平成31年5月7日から平成31年6月14日まで
申請件数：9件
交付決定件数：9件

交付決定事業内容内訳：照明設備5件、空調2件、変圧器1件、ボイラー1件、インバータ1件、コンプレッサー1件

 ※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。

平成30年度

申請期間：平成30年5月1日から平成30年7月13日まで
申請件数：9件
交付決定件数：9件

交付決定事業内容内訳：溶解炉1件、ボイラ2件（一部燃料転換含む）、給排気設備インバータ化1件、変圧器1件、コンプレッサー1件、照明設備1件、冷蔵・冷凍設備1件、空調設備1件、コージェネレーション設備1件

 ※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。