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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援(融資・補助制度) > 【交付決定状況】【大規模事業所向け】平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金について

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掲載日:2019年8月15日

【交付決定状況】【大規模事業所向け】平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金について

平成31年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金(大規模事業所向け)の申請受付は、令和元年6月14日をもって終了しました。

交付決定状況について

交付決定状況をお知らせいたします。

申請件数:9件

交付決定件数:9件

交付決定事業内容内訳:照明設備5件、空調2件、変圧器1件、ボイラー1件、インバーター1件、コンプレッサー1件

 ※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。

平成31年度募集の概要

項目

平成31年度

対象者

民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)

申請期間

令和元年5月7日から令和元年6月14日まで

 

審査・選定に当たっての優先事項

  • みなし大企業以外の中小企業者による事業
  • 目標設定型排出量取引制度でのCO2削減状況
  • 省エネ診断を過去3か年度以内に受診した事業者による事業※1 
  • 費用対効果の高い事業
    ESCO事業※2
  • 年間CO2削減量が多い事業

※1募集要領で指定する省エネ診断に限る。
※2すべてのESCO事業が採択されるものではありません。

注)中小規模事業所については、別に補助事業があります。

温室効果ガス排出削減対策は、融資制度(環境みらい資金)の対象となっており、補助金との併用も可能ですので、御活用ください。

※制度融資や説明会については、次のページを御覧ください。

平成31年度補助対象事業の募集概要

目的

本県では、地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。
そこで、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
なお、本補助事業は、「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」(以下「要綱」といいます。)に基づき実施する事業です。

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

募集概要

ここでは主な事項のみを掲載しています。交付要綱及び募集要領を理解した上で申請してください。

対象者

県内で埼玉県目標設定型排出量取引制度における大規模事業所※1を所有又は使用し、

大規模事業所内で補助対象設備を所有する民間事業者※2

※1エネルギー使用量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所
※2埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)

注)本社が県外に所在する場合であっても、補助対象となる事業所が埼玉県内に所在していれば申請可能です。

 

対象事業

CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業

事業 設備導入事例
省エネ設備導入事業

再生可能エネルギーの利用設備

太陽光発電設備、バイオマス設備など

※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外

既存設備の燃料転換による更新

ボイラーの都市ガスやLNG等への燃料転換など

高効率省エネルギー設備への更新

照明設備や空調設備の高効率化、

ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、

高効率熱源の導入など

熱源の分散

ESCO事業

ESCO事業に基づく設備改修(設備改修例は上記事例参照)

注)導入設備について、償却対象資産に登録されるものを対象とします。

対象経費

対象事業の整備に伴う機器費及び工事費 

項目 経費
機器費

(省エネ設備導入、ESCO事業共通)

機器費、必要不可欠な付属機器


(ESCO事業のみ)

改修後のエネルギー使用量に関する計測機器、エネルギー管理設備

(電気機器の台数制御や出力制御等を自動的に行う機能を有するもの)

工事費

(省エネ設備導入、ESCO事業共通)

労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、

立会検査費、機器搬入費等(補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用)

  

【対象外経費】
補助対象事業を行うために必要な経費(総事業費)のうち、次の経費は補助対象外に区分すること

撤去費、移設費、処分費

工事費以外の経費(通信費、光熱水費、旅費、振込手数料等の事務費)

消費税及び地方消費税相当額

 

次の経費は補助対象事業にはなりません

照明設備において灯具本体の更新を伴わない「光源単体」での導入

照明の球替えなどの消耗品や部品交換などの修繕等

過剰とみなされるもの、汎用性のあるもの、増設されるもの、予備若しくは将来用のもの

本事業以外においても使用することを目的としたもの

中古の設備の導入

車両の購入

土地の取得及び賃借に要する経費
(一時的であって、補助対象設備工事の請負業者が施工上直接必要な賃借は除く。)

居住用途に係るCO2排出削減設備

再生可能エネルギー利用設備で、余剰売電相当分の経費(自家消費相当分のみ補助対象経費)

補助率 

事業 補助率 上限額 説明

省エネ設備導入事業

ESCO事業
補助対象経費の3分の1 2000万円

国の補助金等との併用可

(埼玉県の他の補助金との併用は不可)

注)補助金の額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

注)国の補助金等を併用する場合、県補助金の額は補助対象経費から国補助金等の額を控除した額の3分の1以内

注)国の補助金等を併用する場合、県補助金の額は国補助金等との合計が補助対象経費の2分の1以内となる額

留意事項 

導入設備について、償却対象資産に登録されるものを対象とします。

補助対象経費の額が150万円以上の事業を対象とします。

費用対効果5万円/CO2-t以下の事業を対象とします。

1つの民間事業者が複数事業所を対象に申請する場合、補助申請できる合計金額は2,000万円以内とします。

また、1つの民間事業者が中小規模事業所(大規模事業所以外の事業所をいう。)向けCO2排出削減設備導入補助金を同時申請する場合、大規模事業所で補助申請できる金額は、中小規模事業所の補助申請額との合計が2,000万円以内とします。

※複数事業所を同時申請する場合は、事業所ごとに申請してください。

主な条件

事業実施の成果として、事業計画によるCO2削減効果を約束すること。

対象設備の効果を検証するため、稼動から1年後に導入効果報告書を提出すること。

補助金の交付決定前に補助対象事業の工事に着手(発注等を含む)していないこと。

法人税、法人県民税、法人事業税(個人事業主の場合は、個人県民税及び個人事業税)、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していないこと。

交付申請

補助金の交付申請を希望する場合には、以下の期間中に交付申請書類(正本1部)を持参又は郵送で提出してください。

令和元年5月7日(火曜日)から令和元年6月14日(金曜日)まで[必着・厳守]

(申請に必要な書類)※必要に応じて下記以外に書類を提出していただく場合があります。

  • (1)交付申請書(様式第1-1号。ESCO事業にあっては様式第1-2号。)
  • (2)事業計画書(様式第2-3号。ESCO事業にあっては様式第2-4号。)
  • (3)見積書の写し(原則、2者以上。発行後3ヶ月以内のもので、代表者印等の押印のあるもの)
  • (4)導入予定機器のカタログ等
  • (5)現況設備(更新前)の写真
  • (6)図面(全体配置図、導入機器据付図、導入前後のエネルギー系統図)
  • (7)登記事項証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (8)法人県民税・法人事業税の納税証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (9)法人税(国税)・消費税及び地方消費税の納税証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)
  • (10)決算報告書の写し(直近1年分)
  • (11) 省エネルギー診断結果報告書の写し(交付申請前に受診済みの場合のみ)
  • (12) 賃貸借契約書の写し(対象事業所の所有者でない場合のみ)
  • (13) リース契約書(案)又はESCO契約書(案)及び料金計算書(リース、ESCO事業による場合のみ)
  • (14) 国の補助金等に関する書類の写し(国補助等を申請する場合のみ)

補助対象事業の選考・決定等

  • (1)書面審査の後、外部有識者による選定委員会の審査を経て、予算の範囲内で交付決定又は不交付決定を行います。
  • (2)選定に当たっては次の事業を優先します。
    ●みなし大企業以外の中小企業者による事業
    ●目標設定型排出量取引制度でのCO2削減状況
    ●省エネ診断を過去3か年度以内に受診した事業者による事業
    ●費用対効果※の高い事業
    ※CO2排出削減量(法定耐用年数相当)1トン当たりの補助金額
    ●ESCO事業
    ●年間CO2削減量が多い事業

補助金の支払い

補助金は精算払とします。
補助対象事業完了後に提出された実績報告の内容審査及び現地確認を経て、県から「補助金額の確定通知」を送付します。
その後、補助金の請求を行い、補助金の支払いとなります。

 環境みらい資金(低利融資制度)の併用

当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能です。

平成31年度は、温室効果ガス排出量削減対策貸付利率年0.3%で御案内しています。

「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金

様式のダウンロード

「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」で定める様式は次のとおりです。

番号

様式名

様式

備考

記入例

様式第1-1号

(大規模事業所用)

補助金交付申請書

(省エネ設備導入事業)

word形式(ワード:20KB)

交付申請時に提出

記入例(PDF:146KB)

様式第1-2号

(大規模事業所用)

補助金交付申請書

(ESCO事業) 

word形式(ワード:19KB)

交付申請時に提出 

記入例(PDF:160KB)

様式第2-3号

事業計画書

(省エネ設備導入事業)

Excel形式(エクセル:220KB)

交付申請時に提出

記入例(PDF:535KB)

様式第2-4号

事業計画書

(ESCO事業) 

Excel形式(エクセル:191KB)

交付申請時に提出 記入例(PDF:558KB)

様式第5号

導入効果報告書

Excel形式(エクセル:83KB)

稼働後1年後に提出

様式第7号

変更(中止・廃止)承認申請書

word形式(ワード:40KB)

必要ある場合に提出

様式第8-3号

変更(中止・廃止)事業計画

書(省エネ設備導入事業)

Excel形式(エクセル:79KB)

必要ある場合に提出

様式第8-4号 

変更(中止・廃止)事業計画

書(ESCO事業) 

Excel形式(エクセル:188KB)

必要ある場合に提出

様式第10号

補助事業遂行状況報告書

word形式(ワード:50KB)

必要ある場合に提出

様式第11号

実施状況報告書

Excel形式(エクセル:29KB)

必要ある場合に提出

様式第12-1号

実績報告書

(省エネ設備導入事業)

word形式(ワード:42KB)

事業完了時に提出

様式第12-2号

実績報告書

(ESCO事業) 

word形式(ワード:44KB)

事業完了時に提出 

ー 

様式第13-3号

事業実績書

(省エネ設備導入事業)

Excel形式(エクセル:216KB)

事業完了時に提出

様式第13-4号

事業実績書

(ESCO事業) 

Excel形式(エクセル:187KB)

事業完了時に提出 

ー 

様式第15号

補助金交付請求書

word形式(ワード:53KB)

額の確定後に提出

様式第16号

財産処分承認申請書

word形式(ワード:50KB)

必要ある場合に提出

補助事業実施の上で必要なその他の事項

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

申請を希望される方は簡易版の換算シートを原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量の算定に御利用ください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:116KB)

補助事業実施に必要な事項

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。

その他関連リンク

 

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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