令和3年度 CO2排出削減設備導入補助事業【大規模事業所向け】（CO2排出削減設備導入補助金）

• 2021年5月14日 CO2排出削減設備導入補助金募集要領(大規模事業所用）P.8留意事項を一部追記（照明設備における上限額）しました。

令和3年度補助事業の概要

目的

本県では、地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。
そこで、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
なお、本補助事業は、「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」（以下「要綱」といいます。）に基づき実施する事業です。

事業概要

ここでは主な事項のみを掲載しています。交付要綱及び募集要領を必ず確認し、内容を理解した上で申請してください。

対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
対象 事業所	民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の大規模事業所(※) ※エネルギー使用量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所 注）中小規模事業所については、別に補助事業があります。
対象 事業	CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業   ア)省エネ設備導入事業 （事業例）再生可能エネルギーの利用設備の導入、高効率省エネルギー設備への更新など   イ)ESCO事業 （事業内容）ESCO事業に基づく設備改修 ※ア、イのいずれの事業においても、補助対象設備に県が定める要件を満たすEMSを設置し、設備のエネルギー使用量を計測し、稼働状況を常時把握しなければなりません。ただし、EMSが既に設置されており、新規導入設備においても使用可能な場合は、既存EMSにより計測するものとします。（EMSの要件については、募集要領を御確認ください。）
申請受付期間	令和3年4月26日（月）から令和3年6月4日（金）まで ※新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、申請は原則郵送に限ります。やむを得ず持参を希望する場合は、事前に御相談ください。

補助率 

事業	補助率	上限額	説明
省エネ設備導入事業 ESCO事業	補助対象経費の3分の1 (補助対象経費の4分の1)※1	1000万円 (750万円)※1	国の補助金等との併用不可※2

※1 ( )内は、補助対象設備が照明設備である場合の内容です。
※2 要綱で定める他の補助対象事業（暑さ対策設備等導入事業及びスマート省エネ技術導入事業等）との併用は可。

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

• 【募集要綱】 埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱（PDF：303KB）
• 【募集要領】 CO2排出削減設備導入補助金募集要領（大規模事業所用）（PDF：1,757KB）
•  案内リーフレット（PDF：1,395KB）

省エネ診断について

省エネ診断の申込を補助金の申請と併せて行う場合、省エネ診断のページから診断の申込書類をダウンロードしてください。

→埼玉県省エネ診断はこちら

 その他補助事業・融資制度の併用

その他補助事業（スマート省エネ技術導入事業、暑さ対策設備等導入事業等）

要綱で定める他の補助対象事業（スマート省エネ技術導入事業、暑さ対策設備等導入事業等）との併用は可能です。
（その場合、労務費や直接仮設費等共通する経費などを重複して申請することはできません。）

※詳しくは各種補助事業のホームページを御覧ください。

・ CO2排出削減設備導入事業（中小規模事業所）の御案内
・ スマート省エネ技術導入事業の御案内
・ 暑さ対策設備等導入事業の御案内

環境みらい資金（低利融資制度）の併用

当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」（低利融資制度）との併用が可能です。

令和3年度は、温室効果ガス排出量削減対策貸付利率年0.3％で御案内しています。

「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金

様式のダウンロード

「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」で定める様式は次のとおりです。

番号	様式名	様式	備考	記入例
様式第1-3号 （大規模事業所用）	補助金交付申請書 （省エネ設備導入事業）	word形式（ワード：21KB）	交付申請時に提出	記入例（PDF：168KB）
様式第1-4号 （大規模事業所用）	補助金交付申請書 （ESCO事業）	word形式（ワード：20KB）	交付申請時に提出	記入例（PDF：169KB）
様式第2-3号	事業計画書 （省エネ設備導入事業）	Excel形式（エクセル：241KB）	交付申請時に提出	記入例（PDF：637KB）
様式第2-4号	事業計画書 （ESCO事業）	Excel形式（エクセル：213KB）	交付申請時に提出	記入例（PDF：609KB）
様式第5-1号	導入効果報告書	Excel形式（エクセル：87KB）	稼働後1年後に提出	ー
様式第6号	事業開始届	word形式（ワード：17KB）	着手後14日以内に提出	ー
様式第7-1号	変更（廃止）承認申請書 (省エネ設備導入事業)	word形式（ワード：18KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第7-2号	変更（廃止）承認申請書 (ESCO事業)	word形式（ワード：18KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第8-3号	変更（廃止）事業計画書（省エネ設備導入事業）	Excel形式（エクセル：84KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第8-4号	変更（廃止）事業計画書（ESCO事業）	Excel形式（エクセル：182KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第9号	事業変更届	word形式（ワード：17KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第11号	補助事業遂行状況報告書	word形式（ワード：40KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第12号	実施状況報告書	Excel形式（エクセル：31KB）	必要ある場合に提出	ー
様式第13-3号	実績報告書 （省エネ設備導入事業）	word形式（ワード：17KB）	事業完了時に提出	ー
様式第13-4号	実績報告書 （ESCO事業）	word形式（ワード：17KB）	事業完了時に提出	ー
様式第14-3号	事業実績書 （省エネ設備導入事業）	Excel形式（エクセル：240KB）	事業完了時に提出	ー
様式第14-4号	事業実績書 （ESCO事業）	Excel形式（エクセル：209KB）	事業完了時に提出	ー
様式第16号	補助金交付請求書	word形式（ワード：55KB）	額の確定後に提出	ー
様式第17号	財産処分承認申請書	word形式（ワード：50KB）	必要ある場合に提出	ー

補助事業実施の上で必要なその他の事項

埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム

→こちら（企画財政部計画調整課のホームページへリンクします。）

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

申請を希望される方は簡易版の換算シートを原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量の算定に御利用ください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート（エクセル：116KB）

関連法規

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（PDF：198KB）
• 補助金等の交付手続等に関する規則（昭和40年埼玉県規則第15号）（PDF：138KB）

その他関連リンク

• 埼玉県省エネ診断事業（無料省エネ診断） 〔再掲〕
• 中小企業向け省エネ支援制度のご案内（温暖化対策課）
• 環境みらい資金（温暖化対策課）〔再掲〕 

 過去の補助金交付決定状況

令和2年度

申請期間：令和2年4月27日から令和2年6月5日まで
申請件数：10件
交付決定件数：6件

交付決定事業内容内訳：照明設備2件、ボイラー2件、変圧器1件、空調2件、太陽光発電設備1件
※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。

平成31年度

申請期間：平成31年5月7日から平成31年6月14日まで
申請件数：9件
交付決定件数：9件

交付決定事業内容内訳：照明設備5件、空調2件、変圧器1件、ボイラー1件、インバータ1件、コンプレッサー1件

 ※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。

平成30年度

申請期間：平成30年5月1日から平成30年7月13日まで
申請件数：9件
交付決定件数：9件

交付決定事業内容内訳：溶解炉1件、ボイラ2件（一部燃料転換含む）、給排気設備インバータ化1件、変圧器1件、コンプレッサー1件、照明設備1件、冷蔵・冷凍設備1件、空調設備1件、コージェネレーション設備1件

 ※1件の申請で複数設備更新事業を申請するものもあったため、交付決定件数と事業内容内訳の合計は一致していません。