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掲載日:2022年4月20日

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令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【中小規模事業所向け】

 

お知らせ

  • 2022.4.12 令和4年度の募集要領および様式類を掲載

 

令和4年度補助事業の概要

対象者

民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)

対象事業所

民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の事業所(大規模事業所)以外の事業所

申請受付期間

令和4年4月15日(金)~ 令和4年6月10日(金)まで[必着・厳守]

申請方法

【郵送(一部メール)】

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

→補助金の概要については、リーフレットまたは概要説明ページをご参照ください。
→申請にあたっての詳細は、募集要領を参照してください。

 

対象事業例

CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業

事業所規模

中小規模事業所

脱炭素化枠

通常枠

対象事業

  • 再生可能エネルギーの利用設備
    太陽光発電設備(蓄電池を含む)、バイオマス発電設備など
    ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外
  • 既存設備の燃料転換による更新
    ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新など
  • 高効率省エネルギー設備への更新
    空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入、など
  • 熱源の分散 など

補助率

1/3以内

1/4以内

補助上限額

500万円

300万円

申請条件①

年間CO₂削減量 10トン以上

年間CO₂削減量 3トン以上

申請条件②

①埼玉県環境SDGs取組宣言
②脱炭素化に向けたCO₂削減計画書
③取組結果の公表

※導入された設備は、償却資産台帳(固定資産台帳)に登録されるものを対象とします。
※脱炭素化枠と通常枠を併用することはできません。

補助対象経費

[対象経費]

設備費

設備費、必要不可欠な付属機器

工事費

労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、
立会検査費、機器搬入費 等


[対象外経費] 撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、消費税及び地方消費税 等
  →その他、詳細は交付要綱募集要領をご確認ください。

よくある質問

よくある質問Q&A(PDF:930KB) ※随時更新を予定しています。

 

省エネ診断の申請

省エネ診断の申込みを補助金の申請と合わせて行う場合、省エネ診断のページから診断の申込書類をダウンロードのうえ、ご提出ください。

 

 環境みらい資金(低利融資制度)の併用

当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能です。

令和4年度の温室効果ガス排出量削減対策貸付は、利率年0.30%(信用保証付きの場合0.01%)でご案内しています。

「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金

様式類のダウンロード

【交付要綱様式類】

「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」で定める様式類は以下のとおりです。

なお、全ての様式において「押印は不要」となりました。

様式番号

様式名

提出時期

備考・記入例

チェック表

申請時チェックリスト(ワード:26KB)

※提出書類に添付してください。

交付申請時

様式第1-1号

補助金交付申請書(設備導入事業)(ワード:25KB)

重要事項確認書もこちらにあります。

交付申請時

様式第2-1号

事業計画書(設備導入事業)(エクセル:247KB)

※昨年度版から一部修正しました

交付申請時

記入見本(エクセル:685KB)

様式第5-1号

導入効果報告書(エクセル:39KB)

稼働後1年後

様式第6号

事業開始届(ワード:17KB)

 事業開始後

様式第7号

変更(廃止)承認申請書(設備導入事業)(ワード:18KB)

必要ある場合

様式第8-1号

変更(廃止)事業計画書(設備導入事業)(エクセル:244KB)

必要ある場合

様式第9号

事業変更届(ワード:17KB)

必要ある場合

様式第11号 補助事業遂行状況報告書(ワード:25KB) 必要ある場合
様式第11-2号 実施状況報告書(エクセル:18KB) 必要ある場合

様式第12号

遅延報告書(ワード:25KB)

必要ある場合

様式第13-1号

実績報告書(省エネ設備導入事業)(ワード:18KB)

事業完了時

様式第14-1号

事業実績書(省エネ設備導入事業)(エクセル:247KB)

事業完了時

様式第16号

補助金交付請求書(ワード:27KB)

額の確定後

記入見本(ワード:61KB)

様式第17号

財産処分承認申請書(ワード:25KB)

必要ある場合

【脱炭素化枠】 脱炭素化に向けたCO2削減計画書(エクセル:356KB)

脱炭素化枠に申請する場合

記入例は同ファイルの別シート参照

※補助事業実施中に法人名変更、代表者変更、住所変更があった場合
    →変更届(ワード:17KB)と法人登記事項証明書(登記簿謄本)をご提出ください。

補助事業実施の上で必要なその他の事項

埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム

コチラ(企画財政部 計画調整課のページへリンクします)。

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

簡易版の換算シートを作成しましたので、申請を希望される方はこちらをご利用ください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:30KB)

埼玉県環境SDGs取組企業宣言

コチラ(環境部 環境政策課のページへリンクします)。

関連法規

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」「募集要領」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則によって規定されています。

その他関連リンク

<過去の補助金>

 

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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