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掲載日:2021年6月9日

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《募集は終了しました》令和3年度 CO2排出削減設備導入事業【中小規模事業所向け】(CO2排出削減設備導入補助金)

※申請いただいた補助金の採択結果については、採択・不採択ともに7月末から8月初旬に全員に通知をします。
 結果の通知まで、しばらくお待ちください。

 

→目標設定型排出量取引制度対象の事業所(大規模事業所)は別のメニューがありますので、コチラを参照ください。

お知らせ

  • 2021.6.4 令和3年度 CO2排出削減設備導入事業【中小規模事業所向け】の募集は終了しました。
  • 2021.5.6 「募集要領」のP10.必要書類「⑦個人県民税」の発行機関を市町村に修正
  • 2021.4.23 様式「事業計画書」修正(資金計画シート 5-(1)導入効果算定。太陽光発電を同時に入力した際のエラー修正)
  • 2021.4.20 令和3年度の募集ページを公開しました。(申請受付は4/26からです)

令和3年度補助事業の概要

対象者

民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)

対 象
事業所

民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の事業所(大規模事業所)以外の事業所

申請受付期間

《令和3年度の募集は終了しました。》

令和3年4月26日(月)~ 令和3年6月4日(金)まで[必着・厳守]

申請方法 【郵送(一部メール)】

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

→補助金の概要については、リーフレットまたは概要説明ページをご参照ください。
→申請にあたっての詳細は、募集要領を参照してください。

 

対象事業例

CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業

事業 設備導入事例
省エネ設備導入事業
  • 再生可能エネルギーの利用設備

         太陽光発電設備(蓄電池を含む)、バイオマス発電設備など

         ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外

  • 既存設備の燃料転換による更新

         ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新など

  • 高効率省エネルギー設備への更新

      空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入、照明の高効率化など

  • 熱源の分散 など

ESCO事業

ESCO事業に基づく設備改修(設備改修例は上記事例参照)

※導入された設備は、償却資産台帳(固定資産台帳)に登録されるものを対象とします。

補助率 ・補助上限額

照明設備以外

補助対象経費の3分の1(上限500万円

照明設備

補助対象経費の4分の1(上限375万円

合計の上限額は、照明設備以外と照明設備の合計で500万円

※照明設備以外の経費と、照明設備の経費は明確に分けて申請してください。

補助対象経費

[対象経費]

設備費

設備費、必要不可欠な付属機器

工事費

労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、

立会検査費、機器搬入費 等

[対象外経費] 撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、消費税及び地方消費税 等

 

→その他、詳細は交付要綱募集要領をご確認ください。

よくある質問

よくある質問Q&A(PDF:1,114KB) ※随時更新を予定しています(5月6日現在のものです)

 

 

省エネ診断の申請

省エネ診断の申込みを補助金の申請と合わせて行う場合、省エネ診断のページから診断の申込書類をダウンロードのうえ、ご提出ください。

 

 環境みらい資金(低利融資制度)の併用

当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能です。

令和3年度の温室効果ガス排出量削減対策貸付は、利率年0.30%(信用保証付きの場合0.01%)でご案内しています。

「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金

様式類のダウンロード

【交付要綱様式類】

「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」で定める様式類は以下のとおりです。

なお、全ての様式において「押印は不要」となりました。

様式番号

様式名

提出時期

備考・記入例

チェック表

申請時チェックリスト(PDF:179KB)

※郵送書類に添付してください。

交付申請時  

様式第1-1号

補助金交付申請書(設備導入事業)(ワード:24KB)

重要事項確認書もこちらにあります。

交付申請時

 

様式第1-2号

補助金交付申請書(ESCO事業)(ワード:20KB)

交付申請時

 

様式第2-1号

事業計画書(省エネ設備導入事業)(エクセル:740KB)

※昨年度版から一部修正しました

交付申請時

記入見本(エクセル:761KB)

様式第2-2号

事業計画書(ESCO事業) (エクセル:756KB)

交付申請時

 

様式第5-1号

導入効果報告書(エクセル:87KB)

稼働後1年後

 

様式第6号

事業開始届(ワード:17KB)

 事業開始後

 

様式第7-1号

変更(廃止)承認申請書(省エネ設備導入事業)(ワード:18KB)

必要ある場合

様式第7-2号

変更(廃止)承認申請書(ESCO事業)(ワード:18KB)

必要ある場合

様式第8-1号

変更(廃止)事業計画書(省エネ設備導入事業)

必要ある場合

準備中

様式第8-2号 

変更(廃止)事業計画書(ESCO事業)

必要ある場合 準備中

様式第9号

事業変更届(ワード:17KB)

必要ある場合

様式第11号 補助事業遂行状況報告書(ワード:40KB) 必要ある場合

様式第12号

実施状況報告書(エクセル:31KB)

必要ある場合

様式第13-1号

実績報告書(省エネ設備導入事業)(ワード:18KB)

事業完了時

様式第13-2号

実績報告書(ESCO事業)(ワード:18KB)

事業完了時

ー 

様式第14-1号

事業実績書(省エネ設備導入事業)

事業完了時

準備中
様式第14-2号

事業実績書(ESCO事業)

事業完了時

準備中

様式第16号

補助金交付請求書(ワード:45KB)

額の確定後

記入見本(ワード:61KB)

様式第17号

財産処分承認申請書(ワード:39KB)

必要ある場合

※補助事業実施中に法人名変更、代表者変更、住所変更があった場合

変更届(ワード:17KB)と法人登記事項証明書(登記簿謄本)をご提出ください。

補助事業実施の上で必要なその他の事項

埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム

コチラ(企画財政部 計画調整課のページへリンクします)。

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

簡易版の換算シートを作成しましたので、申請を希望される方はこちらをご利用ください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:116KB)

関連法規

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」「募集要領」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則によって規定されています。

その他関連リンク

<過去の補助金>

 

温室効果ガス排出削減対策は、融資制度(環境みらい資金)の対象となっており、本補助金との併用も可能ですので、御活用ください。※制度融資や支援メニューについては、次のページを御覧ください。

中小企業向け省エネ支援制度のご案内

 

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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