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掲載日:2022年8月26日

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【受付終了のお知らせ】令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】


お知らせ

  • 2022.8.26 申込多数のため、8月26日をもって申請受付を終了いたします。
                    (メールについては8月26日中の受信分、郵送については8月26日発送分まで)

    ​​​                また、すでに申請をされた方につきましても、審査状況次第では交付できないこともございますので
                   ご了承ください。New!!
  • 2022.8.24 申込多数のため、受付及び審査にお時間いただいております。 New!!
  • 2022.8.18 様式7、13及びよくある質問Q&Aを掲載しました 
  • 2022.8.4  募集案内のリーフレットを掲載しました
  • 2022.8.4  (重要)太陽光算定の計算式に誤りがあったため、様式第1-1号を修正しました

                        (恐れ入りますが、修正後のファイルを使用してください)

  • 2022.8.3   申請受付開始日を掲載しました (申請受付を8月22日から開始します)
  • 2022.8.3   募集要領に資料の提出先等の情報を掲載しました 
  • 2022.7.26 募集要領及び申請書等の様式を掲載しました
  • 2022.7.15 緊急対策枠の概要等を掲載

 原油価格や物価高騰による県経済活動等への影響を最小限にとどめるため、脱炭素社会に向けた設備投資を促進する

 緊急対策枠を創設しました。

 県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、

 太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】の概要

〇特徴(主な変更点)

  • 補助率 2/3 補助上限額 500万円
  • 対象設備は10年使用している設備(更新の場合)
  • 申請手続きを簡素化(申請様式を簡易にしました)
  • 審査・選定は先着順

 

〇補助対象者等

対象者

民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)

対象事業

CO2排出量を削減するために必要な設備整備

  • 高効率省エネルギー設備への更新

[例]空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など(既存設備は

10年以上使用していると認められる設備であること)

 ※照明設備は対象外

  • 再生可能エネルギーの利用設備の導入

[例]太陽光発電設備、バイオマス発電設備

 再エネ設備と組合せた蓄電池 など

 ※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外

  • CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等

[例]ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化

 コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など

補助率

2/3

補助上限

500万円

申請受付期間

令和4年8月22日(月)から12月23日(金)まで

申込多数のため、8月26日をもって申請受付を終了いたします。
 (メールについては8月26日中の受信分、郵送については8月26日発送分まで)
 また、すでに申請をされた方につきましても、審査状況次第では交付できないことも

 ございますのでご了承ください。

※交付決定までの期間は、申請書の受付から約1か月程度を見込んでおります。

申請方法

メール及び郵送 

 ※申請書の受付は、株式会社日本旅行に委託して行います。

 送付先等の詳細は募集要領をご確認ください

 

〇補助対象経費

 

設備費

設備費、必要不可欠な付属機器

工事費

労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、

試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等

[対象外経費] 撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税 等

   →その他、詳細は交付要綱、募集要領をご確認ください

 

補助金交付要綱、様式など

〇補助金交付要綱、募集要領、募集案内リーフレット

 

〇様式類
申請チェックリスト 申請チェックリスト(緊急対策枠)(ワード:22KB)

様式第1-1号

補助金交付申請書(第8条関係)【設備導入事業】(緊急対策枠)(エクセル:152KB)

※8月4日修正

様式第5号

導入効果報告書(第23条関係)【設備導入事業】(緊急対策枠)

様式第7号

変更(廃止)承認申請書(第13条関係)(エクセル:151KB)

様式第9号

事業変更届(第13条関係)(ワード:17KB)(別ウィンドウで開きます)

様式第10号

変更(廃止)承認通知書(第14条関係)(ワード:27KB)(別ウィンドウで開きます)

様式第11号

補助事業遂行状況報告書(第15条関係)(ワード:26KB)(別ウィンドウで開きます)

様式第11-2号

実施状況報告書(第15条関係)(エクセル:18KB)(別ウィンドウで開きます)

様式第12号

遅延報告書(第15条関係)(ワード:25KB)(別ウィンドウで開きます)

様式第13号

実績報告書(第16条関係)【設備導入事業】(緊急対策枠)(エクセル:156KB)

様式第17号

財産処分承認申請書(第23条関係)(ワード:26KB)(別ウィンドウで開きます)

※様式第5号の様式は、準備ができ次第掲載します

留意事項

  • 補助金の交付決定前に補助対象事業に着手(工事発注含む)してはならないものとします。
  • 申請対象は、補助対象経費30万円以上(補助額20万円)の事業です。
  • 法人県民税・法人事業税(個人事業主:個人県民税・個人事業税)を滞納していないこと。
  • 実績報告書の提出期限は令和5年3月10日(金)です。
  • 実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。(原則、金融機関による振込)
  • 国や他自治体等の補助金との併用はできません。

 

※半導体等不足により納期に時間がかかる機器があります。

 見積業者にご確認のうえ余裕を持った工期となるようご計画ください。

 また、交付決定となった場合、速やかな発注となるようご準備ください。

 

【参考】

<既存の補助金との比較表>

区分

中小規模事業所

大規模事業所

緊急対策枠

脱炭素化枠

 

補助率

1/3以内

1/4以内

1/3以内

2/3以内

限度額

500万円

300万円

1,000万円

500万円

年間CO₂削減量

10トン以上

3トン以上

20トン以上

-

補助条件

 県環境SDGs取組企業宣言

 脱炭素化に向けたCO2削減

計画書

 取組結果の公表

-

エネルギーマネジメント

システム設置

10年以上使用していると

認められる設備

(再エネ、燃料転換は新規可)

(太陽光と組合せた蓄電池可)

省エネ計画書

共通事項

国補助との併用禁止

県SDGs官民連携プラットフォーム入会

国補助との併用禁止

先着順

よくある質問

 

 よくある質問Q&A(PDF:701KB)  ※随時更新を予定しています。

 

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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