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総合トップ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援(融資・補助制度) > [2次募集延長]令和2年度埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金

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掲載日:2020年9月11日

[2次募集延長]令和2年度埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金

 【お知らせ】

※埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金について、下記のとおり2次募集の申請期間を延長します。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種手続きは郵送でお願いいたします。

※このページに記載の内容は概略版ですので、申請にあたっては、必ず募集要領の内容をよく理解したうえで申請してください。(募集要領(PDF:1,834KB)

 

また、お問い合わせいただく前にこちらのQ&Aを確認してください。(よくある質問Q&A(PDF:994KB)

【2次募集からの募集要領の変更・修正箇所】

・募集期間を「令和2年6月10日(水)~11月30日(月)」、その他審査や交付決定のスケジュールを変更しています。

※なお、2次募集延長前の締切日の9月11日(金)までに提出された申請については、当初の予定通り9月下旬に選定委員会で内容を審査します。

申請期間

【郵送のみ】 令和2年6月10日(水)~令和2年11月30日(月)[必着・厳守]

申請額が予算額に達し次第、受付を終了します。

 

1次募集

2次募集

2次募集延長

募集状況

終了しました。

終了しました。

受付中

募集期間

4月27日(月)~6月5日(金)

6月10日(水)~9月11日(金)

11月30日(月)※

実績報告書 提出期限

2月12日(金)

2月12日(金)

3月5日(金)

申請事業 内訳
  • 遮熱塗装(屋根)7件
  • 内窓(Low-Eガラス)1件
  • 遮熱フィルム(窓)1件
  • 遮熱シート(屋根)1件

現在審査中

 

補助対象事業の募集概要

目的

猛暑や酷暑の夏では、太陽光により、建物の屋根や外壁のコンクリート等が「蓄熱する」、断熱性が低い窓から「熱が入る」ことで空調負荷が増え、エネルギー使用量が増加するとともに空調からの排熱が街の暑さを助長しています。

そのため、中小企業等が導入する省エネ(省CO2)と暑さへの対策を両立する断熱、遮熱対策に要する費用の一部を助成し、温室効果ガス排出量の削減などに資する対策について補助を行うこととしました。

なお、本補助事業は、「埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金交付要綱」(以下「要綱」といいます。)に基づき実施する事業です。

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

募集概要

※ここでは主な事項のみを掲載しています。

申請される方は、「募集要領」に記載されている内容を理解した上で申請してください。

対象者

県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限ります。

対象事業

窓、屋根、屋上及び外壁に対する断熱、遮熱対策に要する設備事業であって、設備などについては次のいずれかの機関において、熱貫流率、日射熱取得率(日射熱反射率)の数値を取得しているものを対象とします。

 ①日本標準規格(JIS) ②環境省の技術実証(ETV)事業 ③国立研究開発法人建築研究所 

 ④一般社団法人建材試験センター

(対象例)

  • 窓対策…二重窓(後付け含む)、複層ガラス、Low-Eガラス、日射反射ガラス、断熱・遮熱フィルムなど
  • 屋根、屋上及び外壁対策…断熱、遮熱塗装、パネルなど

対象経費

対象事業の整備に伴う設備費及び工事費 

  • 設備費…設備代、必要不可欠な付属品、塗装費用
  • 工事費…労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調達費、立会検査費、足場代などの補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用  

(注)ただし、次の経費は補助対象外です。

  • 撤去費、移設費、処分費、既存施工対象部位の劣化に伴う修繕・補修費、工事費以外の経費(通信費、光熱水費、旅費、振込手数料などの事務費)、消費税及び地方消費税相当額、窓、外壁、屋根以外の箇所に行う整備費(庇やブラインドの整備に要する経費など)、屋上等の緑化に要する費用、屋根などに設置する太陽光発電設備 など
  •  また、建築、施工などに資格を必要とする場合にあっては、必要な資格を有しないものが行う整備に要する経費は補助対象外となります。

補助率 

補助率:補助対象経費の3分の1

上限額:300万円

 [国などの補助金と併用する場合]次のいずれか一番低い額が補助額となります。

  • 補助対象経費から国などの補助金の額を控除した額の4分の1の額
  • 補助対象経費の2分の1から国などの補助金の額を控除した額
  • 上限額300万円
※ 補助金の額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。  

留意事項(詳細については、募集要領でご確認ください。)

  • 設備等は、償却資産台帳または固定資産台帳に登録され、法定耐用年数期間(処分制限期間)中管理、使用し続けることを要します。
  • 処分制限期間の満了前に設備等を廃棄、除却、処分等するほか、償却資産台帳または固定資産台帳に登録しない場合は本補助金の返還対象となります。
  • 交付決定にあたり、温度測定に協力していただく場合があります。この場合、事業所内に温度計の設置を条件とする場合があります。
  • 建築基準法に基づく建築確認申請が必要な場合、確認済証の交付前に作業した事業については補助対象とはなりません。
  • 対象設備の効果を検証するため、稼動から1年後にアンケート(後日に送付)を提出していただきます。
  • 補助金の交付決定前に補助対象工事に着手してはならないものとします。
  • 法人県民税、法人事業税(個人の場合:個人県民税及び個人事業税)、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納していないことが補助の条件となります。
  • 年間エネルギー使用量(原油換算値)が100キロリットル以上の事業所は、実績報告までに、指定する機関による省エネルギー診断を受診していることを要します。 (省エネ診断申込書(ワード:27KB)

交付申請

補助金の交付申請を希望する場合には、以下の期間中に交付申請書類(正本1部)を郵送で提出してください。

(申請に必要な書類)※必要に応じて下記以外に書類を提出していただく場合があります。

  • (1)申請時チェックリスト
  • (2)  交付申請書(指定様式第1号)
  • (3)重要事項確認書(指定様式第1号中)
  • (4)事業計画書(指定様式第2号)
  • (5)見積書の写し(原則、2者以上。発行後3ヶ月以内のもので、代表者印等の押印のあるもの)
  • (6)施工予定設備、使用材料等のカタログ、仕様書等
  • (7)現況設備(施行前)の写真
  • (8)図面(付近見取り図、配置図、平面図、床面積求積図、2面以上の立面図など)
  • (9)登記事項証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)※1 
  • (10)法人(又は個人)県民税・法人(又は個人)事業税の滞納がないことの証明書 (原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)※2
  • (11)消費税及び地方消費税の未納がないことの証明書(原本1部。発行後3ヶ月以内のもの)※2
  • (12)決算報告書の写し(直近1年分) ※3
  • (13)省エネ診断報告書の写し(申請日から起算して過去3年以内に県指定の機関で受診済みの場合)
  • (14)賃貸借契約書の写し(対象事業所の所有者でない場合)
  • (15)リース契約書(案)及び料金計算書(リースによる場合)
  • (16)パフォーマンス契約に関する契約書(案)及び料金計算書(ESCOによる場合)
  • (17) 国の補助金等に関する書類の写し(国補助等を申請する場合) 
  • ※1 個人事業主は開業届の写しを添付してください。マイナンバーが記載されている場合は必ず黒塗りしてください。
  • ※2 納税証明書の取得先が県税事務所及び税務署と2つになりますのでご注意ください。滞納がないことの証明を受けてください。
  • ※3 個人事業主は確定申告の写しを添付してください。マイナンバーが記載されている場合は必ず黒塗りしてください。 

補助対象事業の選考・決定等

  • (1)書面審査を行なった後、外部有識者による選定委員会の審査を経て、予算の範囲内で交付決定又は不交付決定を行います。
  • (2)選定に当たっては、事業計画書の算出方法に基づき算定したCO2排出量の削減効果が大きい事業を優先します。なお、その他、同時に募集している埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金において空調の更新を申請し、相乗効果が高いと県が判断した場合など一定の場合には優先します。
  • (※)審査の経過や採択結果についての問い合わせには一切お答えいたしません。採択結果は県から通知を送付しますので、そちらでご確認ください。 

補助金の支払い

 補助金は、精算払とします。補助対象事業完了後に提出された実績報告の内容審査及び現地確認を経てから「補助金額の確定通知」を送付します。その後、請求手続を行い、補助金を支払うことになります。

 環境みらい資金(低利融資制度)の併用

 当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能な場合があります(二重窓への対策などの場合)。

令和2年度は、温室効果ガス排出量削減対策貸付利率年0.30%でご案内しています。

「埼玉県環境みらい資金融資」のご案内はこちら→環境みらい資金

様式類のダウンロード

申請書類提出前のチェックリストを作成しましたので、必ずこちらで確認していただき、申請書類の一番先頭に添付して申請してください。

申請時チェックリスト(ワード:30KB)

【交付要綱様式類】

「埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金交付要綱」で定める様式類は以下のとおりです。

番号

様式

提出時期

備考

様式第1号

補助金交付申請書(ワード:20KB)

交付申請時に提出

 重要事項確認書あり

様式第2号

事業計画書(エクセル:571KB)(エクセル:571KB)

交付申請時に提出

記入例(①~③シートは屋根に併記)

屋根(PDF:798KB)外壁断熱(PDF:264KB)

外壁遮熱(PDF:248KB)窓の断熱・遮熱(PDF:387KB)

様式第3号

交付決定通知書(PDF:54KB)

 

様式第4号

不交付決定通知書(PDF:42KB)

 

様式第5号

事業開始届(ワード:17KB)

事業着手してから2週間以内に提出

様式第6号

変更(中止・廃止)承認申請書(ワード:53KB)

必要ある場合に提出

様式第7号

変更(中止・廃止)事業計画書(エクセル:572KB)

必要ある場合に提出

様式第8号

事業変更届(ワード:17KB)

申請時から軽微な変更ある場合に提出

様式第9号

変更等承認通知書(PDF:50KB)

 

様式第10号

補助事業遂行状況報告書(ワード:52KB)

必要ある場合に提出

様式第11号

実施状況報告書(エクセル:17KB)

必要ある場合に提出

様式第12号

実績報告書(ワード:43KB)

事業完了時に提出

様式第13号

事業実績書(エクセル:572KB)

事業完了時に提出

様式第14号

補助金交付額確定通知書(PDF:51KB)

 

様式第15号

補助金交付請求書(ワード:55KB)

額の確定後に提出

様式第16号

財産処分承認申請書(ワード:51KB)

必要ある場合に提出

補助事業実施の上で必要なその他の事項

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

申請を希望される方は、こちらのエネルギー換算シートにて確認してください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:99KB)

補助事業実施に必要な事項

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。

その他関連リンク

 

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お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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