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掲載日:2021年9月10日

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令和3年度 暑さ対策設備等導入事業(CO2排出削減設備導入補助金)

※今年度の暑さ対策設備等導入事業の募集は終了しました。なお、追加募集の予定はありません。

 

お知らせ

  • 2021.9.10   令和3年度 暑さ対策設備等導入事業の募集は終了しました。 New!!

  令和3年度補助事業の概要

補助金交付要綱、募集要領、案内リーフレット

申請方法・申請期間について

申請方法

郵送(一部メール)に限ります。【必着・厳守】

申請期間 《※令和3年度の募集は終了しました。》

第1回募集期間

第2回募集期間

令和3年4月26日(月)~6月4日(金)

令和3年6月7日(月)~9月10日(金)

募集概要

※ここでは主な事項のみを掲載しています。

対象者

県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限ります。

対象事業

窓、屋根(屋上)及び外壁に対する断熱、遮熱対策に要する設備事業であって、設備などについては次のいずれかの機関において、熱貫流率、日射熱取得率、日射熱吸収率(または日射熱反射率)の数値を取得しているものを対象とします。

《県が認める機関》

①日本標準規格(JIS) ②環境省の技術実証(ETV)事業 ③国立研究開発法人建築研究所 ④一般社団法人建材試験センター

 ※ 検索フォームの分野選択は「ヒートアイランド対策技術分野(建築物外皮による空調負荷低減等技術)」

★対象事業例

窓対策

Low-Eガラス窓や複層ガラス窓へ交換、

遮熱フィルムの貼付け 等

屋根・外壁

への対策

遮熱塗装、遮熱シートの貼付け 

屋根上や外壁に断熱材の設置(サンドイッチ工法も可) 等

対象経費

対象事業の整備に伴う設備費及び工事費 

対象経費 設備費 設備代、材料費、必要不可欠な付属設備 等
工事費

労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、

試験調達費、立会検査費、足場代などの補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用

対象外経費
  • 撤去費、移設費、処分費、消費税及び地方消費税相当額
  • 諸経費など(内訳が不明瞭な経費)
  • 既存設備等の劣化等に伴う修繕費、補修費(防水工事、シーリングなど)
  • 工事費以外の経費(通信費、光熱水費、旅費、振込手数料等の事務費など)
  • 屋根、窓、外壁以外の箇所に行う整備に要する経費(屋根裏、内壁、シャッター、梯子、手すりなど)
  • 施工等に資格が必要な場合であって、資格を有しないものが行う整備費用
  • 過剰なもの、汎用性のあるもの、増設されるもの、予備や将来用のもの
  • 本事業以外においても使用することを目的としたもの
  • 中古の設備の導入、居住用途に係る設備

補助率 / 上限額

補助率:補助対象経費の3分の1

上限額:300万円

  • 補助金の額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
  • 国の補助金等との併用は不可です。

留意事項(詳細については、募集要領でご確認ください。)

補助事業の申請・実施にあたっての順守事項(要領より一部抜粋)

※ 建築基準法に基づく建築確認申請が必要な場合で、確認済証の交付前に作業した事業についても補助対象とはなりません。

  • 補助事業により整備した設備等は、申請した使用・管理する期間(法定耐用年数)どおり償却資産台帳(固定資産台帳)に登録すること。また、原則として財産処分制限期間(10年間。ただし法定耐用年数が10年未満のものはその法定耐用年数)中は、県の承認を受けることなく財産処分しないこと。

補助の条件

補助対象者は、次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 補助対象者は、補助対象設備の稼働後1年間の実績について、「導入効果報告書」(様式第5-3号)を稼働から1年後に県に提出すること
  • 補助対象者は、補助事業に関する効果測定等について、県が必要と認める範囲内において、県による現地確認、報告、資料提供その他に協力すること
  • 補助対象者は、補助対象事業によるCO2削減量の削減効果の達成を約束すること
  • 年間エネルギー使用量(原油換算値)が100キロリットル以上の事業所は、実績報告までに、指定する機関による省エネルギー診断の受診を原則、お願いします。
  • 補助対象者は、本補助金の要綱で定める補助金以外の一切の補助金又は助成金を受給してはならない

《参考》県の省エネ診断メニュー 

項目/診断メニュー 省エネナビ診断 省エネ専門診断

対象となる事業所の

年間エネルギー使用量

(原油換算値)

15~300kL未満

(原油換算値)

300kL 以上

エネルギー計測の有無

計測なし 計測あり
診断日数

1日

(ウォークスルー診断)

1週間程度

※計測無の場合は1日

エネルギー使用量の原油換算値の算定はこちらをご利用ください!➡ 簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート

補助対象事業の選考・決定等

  • (1)書面審査を行なった後、外部有識者による選定委員会の審査を経て、予算の範囲内で交付決定又は不交付決定を行います。
  • (2)選定に当たっては、事業計画書の算出方法に基づき算定したCO2排出量の削減効果が大きい事業を優先します。なお、その他、同時に募集しているCO2排出削減設備導入補助事業において空調の更新を申請し、相乗効果が高いと県が判断した場合など一定の場合には優先します。
  • (※)審査の経過や採択結果についての問い合わせには一切お答えいたしません。採択結果は県から通知を送付しますので、そちらでご確認ください。 

補助金の支払い

 補助金は、精算払とします。補助対象事業完了後に提出された実績報告の内容審査及び現地確認を経てから「補助金額の確定通知」を送付します。その後、請求手続を行い、補助金を支払うことになります。

 環境みらい資金(低利融資制度)の併用

 当補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」(低利融資制度)との併用が可能な場合があります。令和3年度は、温室効果ガス排出量削減対策貸付利率年0.30%でご案内しています。

様式類のダウンロード

申請書類提出前のチェックリストを作成しましたので、必ずこちらで確認していただき、申請書類の一番先頭に添付して申請してください。➡ 申請チェックリスト

【交付要綱様式類】CO2排出削減設備導入事業スマート省エネ技術導入事業の様式とお間違えの無いよう、ご注意ください!

番号

様式

提出時期

備考

様式

第1-7号

 

補助金交付申請書

 

交付申請時

 重要事項確認書あり

様式

第2-6号

事業計画書

交付申請時

【記入例】

〈屋根・外壁〉遮熱塗装Low-Eガラス窓化

 

様式

第3号

交付決定通知書

 

様式

第4号

不交付決定通知書

 

様式

第5-3号

導入効果報告書

工事完了から

1年後

忘れずに必ず提出して下さい。

様式

第6号

事業開始届

事業着手から

2週間以内

様式

第7-1号

変更(廃止)承認申請書

必要ある場合

様式

第8-6号

変更(廃止)事業計画書

必要ある場合

様式

第9号

事業変更届

軽微な変更ある場合

様式

第10号

変更等承認決定通知書

 

様式

第11号

 

補助事業遂行状況報告書

 

必要ある場合

様式

第12号

実施状況報告書

必要ある場合

様式

第13-7号

実績報告書

事業完了時

様式

第14-6号

事業実績書

事業完了時

様式

第15号

 

補助金交付額確定通知書

 

 

様式

第16号

補助金交付請求書

額の確定後

記入例

様式第16号

財産処分承認申請書

必要ある場合

(参考)暑さ対策の効果を検証しました!

(R1年度)埼玉県民間事業者暑さ対策設備等省エネ補助金を交付した事業者の暑さ対策の効果検証結果を報告します。

⇒詳細はこちら

補助事業実施の上で必要なその他の事項

原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量算定

申請を希望される方は、こちらのエネルギー換算シートにて確認してください。

簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート(エクセル:16KB)

補助事業実施に必要な事項

この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。

その他関連リンク

 

お問い合わせ

環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階

ファックス:048-830-4777

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