トップページ > くらし・環境 > 環境・エコ > エネルギー政策・温暖化対策 > 事業者支援 (融資・補助制度) > 令和4年度 スマート省エネ技術導入事業（CO2排出削減設備導入補助金）
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掲載日：2022年9月9日
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9月9日をもちまして、二次募集受付を終了しました。
・本県では、地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。
・そこで、事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が、県内に所在する事業所においてCO2排出量の削減に資するEMSやIoT等を活用したスマート省エネ技術の導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。
・なお、本補助事業は、「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金交付要綱」（以下「要綱」といいます。）に基づき実施する事業です。
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対象者 |
民間事業者 （埼玉県内で事業活動を営んでいる法人・個人事業主。ただし、会社にあっては中小企業者に限る。） |
| 対象事業所 | 中小企業者等が所有又は使用している県内の事業所（エネルギー使用量の区分無し） |
| 対象事業 |
県が定める要件を満たすEMSの導入により、現在のCO2排出量を削減するために必要な設備整備事業 又は、EMSを導入した上で（本事業により導入予定の場合を含む。）、IoT等を活用した省エネ技術を導入する事業
（スマート省エネ技術導入によるCO2削減の例） EMSの導入、EMSの制御・計測点の追加導入、IoTを活用した省エネ技術の導入 |
| 補助率等 |
補助率：補助対象経費の3分の1 補助上限額：1,000万円
※予算の執行状況により、補助上限額を引き下げることがあります ※国補助金等の併用不可 |
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申請受付期間 |
【受付終了】令和4年6月20日（月）から令和4年9月9日（金）まで［必着・厳守］
※新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、申請は原則郵送に限ります。やむを得ず持参を希望する場合は、事前に御相談ください。 |
【注意】
本補助事業の交付決定前に補助対象事業の工事に着手（発注等を含む）していないこと。
※交付要綱及び募集要領を必ず確認し、内容を理解した上で申請してください。
省エネ診断の申込を補助金の申請と併せて行う場合、省エネ診断のページから診断の申込書類をダウンロードしてください。
⇒埼玉県省エネ診断はコチラ
要綱で定める他の補助対象事業（CO2排出削減設備導入補助事業、暑さ対策設備等導入事業等）との併用は可能です。
（その場合、労務費や直接仮設費など共通する経費を重複して申請することはできません。）
・高効率設備の導入と併せてEMS等を活用することで、より大きな省エネ・省CO2効果が期待できます。
・詳しくはCO2排出削減設備導入事業のHPを御覧ください。
⇒CO2排出削減設備導入事業（大規模事業所）の御案内
⇒CO2排出削減設備導入事業（中小規模事業所）の御案内
⇒暑さ対策設備等導入事業の御案内
本補助金と別制度の「埼玉県環境みらい資金融資」（低利融資制度）との併用が可能です。
令和4年度の温室効果ガス排出量削減対策貸付は、利率年0.30％（信用保証付きの場合0.01％）でご案内しています。
⇒埼玉県環境みらい資金融資の御案内
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番号 |
様式名 |
様式 |
備考 |
記入例 |
|---|---|---|---|---|
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様式第1-3号 |
補助金交付申請書 （スマート省エネ技術導入事業） |
交付申請時に提出 |
記入例（PDF：154KB） | |
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様式第2-3号 |
事業計画書 （スマート省エネ技術導入事業） |
交付申請時に提出 |
記入例（PDF：623KB） | |
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様式第5-2号 |
導入効果報告書 （スマート省エネ技術導入事業） |
稼働後1年ごと3年間に提出 |
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| 様式第6号 | 事業開始届 | word形式（ワード：17KB） | 着手後14日以内に提出 | ー |
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様式第7号 |
変更（中止・廃止）承認申請書 |
必要ある場合に提出 |
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様式第8-3号 |
変更（中止・廃止）事業計画書（スマート省エネ技術導入事業） |
必要ある場合に提出 |
ー | |
| 様式第9号 | 事業変更届 | word形式（ワード：17KB） | 必要ある場合に提出 | ー |
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様式第11号 |
補助事業遂行状況報告書 |
必要ある場合に提出 |
ー | |
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様式第11-2号 |
実施状況報告書 |
必要ある場合に提出 |
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| 様式第12号 | 遅延報告書 | word形式（ワード：25KB） | 必要ある場合に提出 | ー |
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様式第13-3号 |
実績報告書 （スマート省エネ技術導入事業） |
事業完了時に提出 |
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様式第14-3号 |
事業実績書 （スマート省エネ技術導入事業） |
Excel形式（エクセル：96KB） |
事業完了時に提出 |
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様式第16号 |
補助金交付請求書 |
額の確定後に提出 |
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様式第17号 |
財産処分承認申請書 |
必要ある場合に提出 |
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→コチラ（企画財政部計画調整課のホームページへリンクします。）
簡易版の換算シートを作成しましたので、申請を希望される方はこちらを、原油換算エネルギー使用量算定・CO2排出量の算定の際にご利用ください。
簡易版エネルギー使用量・CO2排出量換算シート（エクセル：116KB）
この補助事業の実施に関しては、「交付要綱」に定めるもののほか、以下に掲げる法律、規則の定めにもよりますので、以下の資料もご参照ください。
交付決定件数：1件
事業内容：EMSの導入
交付決定件数：1件
事業内容：EMSの導入・制御
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