【受付終了】令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】

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令和5年度 CO2排出削減設備導入事業【通常枠】の概要

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、
太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。

※こちらのページは【通常枠】の概要のページです。 （申請受付期間  令和5年7月24日（月）9時～8月7日（月）） 【緊急対策枠】とは募集時期、補助率、条件等が異なりますのでご注意ください。 ※受付は先着順ではありません。    8月7日（月）まで受け付け、期間内に応募のあった申請について書類審査を行い、    費用対効果の高い事業を基礎として予算の範囲内で選定します。

 

 

〇概要

対象者	民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）
対象事業	CO2排出量を削減するために必要な設備整備 高効率省エネルギー設備への更新 ［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など ※照明設備は対象外 再生可能エネルギーの利用設備の導入 ［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など ※全量売電目的は対象外 ※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等 ［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化     コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など
補助率	1/3以内
補助上限	500万円
申請受付期間	令和5年7月24日（月）~8月7日（月）
申請条件	年間CO2削減量3トン以上
選定方法	期間内に応募のあった申請について、書面審査を行い、費用対効果の高い事業を基礎として 予算の範囲内で交付します。
申請方法	電子申請システムでの受付となります。 必要事項の入力及び必要書類の添付（申請書等）を行っていただきます。 ※準備ができ次第、お知らせします

○補助対象経費

設備費	設備費、必要不可欠な付属機器
工事費	労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、 試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等

［対象外経費］能力増強に係る経費、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、
                        消費税及び地方消費税  等
※申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です

補助金交付要綱、様式など

〇補助金交付要綱、募集要領、募集案内リーフレット

• 埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金交付要綱（PDF：273KB）
• 募集要領（PDF：1,074KB） ※7月21日更新

 

〇様式類 

様式第1-1号	補助金交付申請書（第8条関係）【設備導入事業】（エクセル：207KB） ※7月19日  チェクリストの以下の記載を修正 ・「（別紙）CO2削減量算定シート」のうち「マイナスで表示されていることを確認」   →「マイナスで表示されていないことを確認」に修正 ・既に資料を作成された方は、上記のとおり読み替えていただいて結構です。
様式第1-1号（別紙）	CO2削減量算定シート（エクセル：496KB）
様式第4号	導入効果報告書（第10条関係）【設備導入事業】（エクセル：40KB）
様式第5号	事業開始届（第12条関係）（ワード：17KB）
様式第6-1号	変更（廃止）承認申請書（第13条関係）【設備導入事業】（ワード：19KB）
様式第7号	事業変更届（第13条関係）（ワード：17KB）
	変更後の事業費内訳書（エクセル：69KB）
様式第9号	補助事業遂行状況報告書（第15条関係）（ワード：26KB）
様式第10号	実施状況報告書（第15条関係）（エクセル：18KB）
様式第11号	遅延報告書（第15条関係）（ワード：25KB）
様式第12-1号	実績報告書（第16条関係）【設備導入事業】（エクセル：136KB）
様式第14号	財産処分承認申請書（第23条関係）（ワード：25KB）

留意事項

（申請にあたっての注意事項）

• 同一の設備で、国等の補助金との併用はできません。
• 太陽光発電設備は蓄電池を設置することが必須です。
• 能力増強に係る経費は補助対象外です。

（事業実施・実績報告に係る留意事項）

• 補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注、契約含む）してはならないものとします。
• 実績報告書の提出期限は令和6年3月1日（金）です。
• 実績報告までに「埼玉県SDGs取組宣言企業制度」宣言書の提出が必要です。
• 実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。（原則、金融機関による振込）

 

よくある質問

よくある質問（Q＆A）（PDF：673KB）  ※随時、更新を予定しています