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掲載日：2018年4月24日
住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について
居住支援法人制度とは
改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）に基づき、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録された住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、都道府県が指定することができる制度です。
住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するため、埼玉県は、居住支援法人の申請の受付を開始しました。
※住宅確保要配慮者とは
低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方々です。
制度のポイント
以下の業務を行う法人を、都道府県が居住支援法人として指定
(1) 登録住宅入居者への家賃債務保証
(2) 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供・相談
(3) 住宅確保要配慮者の生活の安定・向上に関する情報提供・相談
(4) 上記業務に附帯する業務
※(1)～(4)の業務を行う備えがある場合は、当該全ての業務を行わなくても可。
居住支援法人の指定を受けることができる法人
・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人その他の営利を目的としない法人
・居住支援を目的とする会社
※埼玉県内で居住支援法人としての業務を行うためには、埼玉県の指定を受ける必要があります。
居住支援法人の指定を受けたい場合
事前に埼玉県都市整備部住宅課マンション担当（048-830-5573）にご相談ください。
居住支援法人の指定申請について
住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（様式第1号）に必要書類を添付して、各2部提出してください。
なお、指定の際の審査基準、申請書等の様式、必要な添付書類は以下のとおりです。
審査基準
住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に関する審査基準（PDF：111KB）
申請書等の様式
・ 住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（様式第1号）（ワード：36KB）
添付書類
(1) 定款及び登記事項証明書
(2) 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録、事業報告書、収支決算書及び貸借対照表（申請
の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
(3) 申請に係る意思の決定を証する書類
(4) 法第40条第1号に規定する支援業務の実施に関する計画書（次に掲げる事項を記載したもの）
ア 組織及び運営に関する事項
イ 支援業務の概要に関する事項
(5) 役員の氏名及び略歴を記載した書類
(6) 現に行っている業務の概要を記載した書類
(7) 申請年度の事業計画書及び収支予算書
(8) 法第42条各号に掲げる居住支援に資する活動のいずれかの実績を示す書類（過去5年のうち活動の実績が
ある直近の年度分のみ）
(9) 法人の組織及び事務分担を記載した書類
(10) 個人情報保護規程又はこれに準ずるもの
(11) 申請者が法第43条第1項に規定する債務保証業務及びこれに附帯する業務を行おうとする場合は、当該業務
に係る経理とその他の業務に係る経理とが区分されていることが分かる書類
(12) 申請者が市町村長に対し推薦を申請している場合は、当該推薦申請書の写し
(13) 誓約書（様式第2号）
(14) その他住宅確保要配慮者居住支援法人の業務に関し参考となる書類
その他の様式
・ 債務保証業務委託認可申請書（様式第6号）（ワード：24KB）
・ 債務保証業務規程認可申請書（様式第7号）（ワード：24KB）
・ 債務保証業務規程変更認可申請書（様式第8号）（ワード：24KB）
・ 支援業務事業計画等認可申請書（様式第9号）（ワード：24KB）
・ 支援業務事業計画等変更認可申請書（様式第10号）（ワード：24KB）
・ 支援業務事業報告書等提出書（様式第11号）（ワード：24KB）
事務取扱要綱
住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱（PDF：122KB）
埼玉県指定居住支援法人
|
名称 |
住所 |
支援業務を行う事務所の所在地 |
| ホームネット株式会社 |
東京都新宿区大久保三丁目8番2号 新宿ガーデンタワー |
東京都新宿区大久保三丁目8番2号 新宿ガーデンタワー |
各法人の支援業務の区域・対象者・内容については、埼玉県指定居住支援法人一覧（PDF：66KB）をご覧ください。
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