円滑な価格転嫁に向けた環境整備

　このような状況において、成長と分配の好循環を生み出し、中小企業の賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁を行える環境整備をすることで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内企業の稼げる力を高めていくことが重要となります。
　令和4年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、国の価格交渉促進月間に合わせ「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」を実施することとし、産官金労の12者で協定を締結し、連携して取り組んでいます。
　協定に基づき、これまで県制度融資の適用拡大、県や国の補助金における加点措置の実施、様々な媒体を活用した広報など、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組んできました。
　このたび、県の5月補正予算事業として円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組みます。

円滑な価格転嫁に向けた環境整備事業(「パートナーシップ構築宣言」の登録促進など)

1 目的

2 主な取組内容

（1）価格転嫁の円滑化に関する協定の締結

• 産官金労の12者で全国初となる協定を締結し、産官金労のオール埼玉で連携した取組を実施
• 令和5年3月30日(木)に価格転嫁の更なる円滑化に向けた協定更新の署名式を行い、令和6年3月31日(日)まで期間を延長

　➢ 協定書の内容や協定締結団体一覧はこちら

（2）価格転嫁の実効性確保に向けた企業への働き掛け・登録サポート

• 中小企業診断士によるヒアリングや「パートナーシップ構築宣言」登録に向けたサポートを実施

（3）価格転嫁相談窓口の設置

• 県内企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関するお悩みを解決するため、相談窓口を設置

　➢ 価格転嫁相談窓口の問い合わせ一覧はこちら

（4）価格交渉に役立つ伴走型支援の実施

• 支援を希望する企業に専門家を派遣し、価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援を実施

　➢ 価格交渉に役立つ伴走型支援の詳細はこちら

（5）価格交渉支援ツールの無料公開

• 企業が価格交渉の際に活用できるよう、主要な原材料価格の推移を分かりやすく表示できるツールを作成
• 当ツールの基礎データは毎月中旬頃に更新

　➢ 価格交渉支援ツールのダウンロードはこちら

       ▶価格交渉支援ツールを御活用ください（チラシ）（PDF：980KB）

（6）適切な価格転嫁に関する企業向け研修会の開催(動画配信中)

• 企業向けの研修会を「価格転嫁の円滑化に関する協定」の締結団体と共同開催(令和5年1月30日開催)

　➢ 適切な価格転嫁に関する研修会の研修資料、アーカイブ動画はこちら　

（7）パートナーシップ構築宣言のメリット・デメリットの公表

• パートナーシップ構築宣言のメリット・デメリットを公表

　➢ パートナーシップ構築宣言のメリット・デメリット一覧はこちら

3 県民・事業者向け周知や広報

• 業界全体、社会全体の適切な価格転嫁の気運を醸成するため、新聞や専門誌などメディアを活用した広報を実施
• 県内企業約1万7,000社に対して、宣言登録の依頼文を郵送（第1回：令和4年12月22日、第2回：令和5年1月26日）

        ▶「パートナーシップ構築宣言」の登録及び価格転嫁のアンケート調査について（依頼）（PDF：113KB）

        ▶埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート（PDF：933KB）

        ▶「適切な価格転嫁」のお願い（チラシ）（PDF：881KB）

• 宣言登録を依頼した県内企業1万7千社に対して、フォローアップ通知を郵送(令和5年3月27日)

        ▶価格転嫁のアンケート調査結果及び「パートナーシップ構築宣言」の登録について（依頼）（PDF：135KB）

• 駅前ビジョンで放映

• 県内上場企業宛て「適切な価格転嫁について」の通知を送付（令和4年9月27日）

        ▶「適切な価格転嫁について」通知（PDF：1,900KB）

• 埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」にて、「適切な価格転嫁のお願い」を発信（令和4年10月4日） 

        ▶埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」の概要、お友達追加はこちら

関連ページ

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（（公財）全国中小企業振興機関協会）
• 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査の結果について（公正取引委員会）
• 価格交渉促進月間（2022年9月）のフォローアップ調査の結果を公表します（中小企業庁）