トップページ > しごと・産業 > 産業 > 産業支援・経営支援 > 円滑な価格転嫁に向けた環境整備

ページ番号:223474

掲載日:2023年8月23日

ここから本文です。

 

円滑な価格転嫁に向けた環境整備

 原油をはじめとしたエネルギー価格や小麦などの食材を含めた原材料費等の高騰が長期化しています。

 このような状況において、成長と分配の好循環を生み出し、中小企業の賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁を行える環境整備をすることで、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内企業の稼げる力を高めていくことが重要となります。
 令和4年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、国の価格交渉促進月間に合わせ「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」を実施することとし、産官金労の12者で協定を締結し、連携して取り組んでいます。
 協定に基づき、これまで県制度融資の適用拡大、県や国の補助金における加点措置の実施、様々な媒体を活用した広報など、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組んできました。
 このたび、県の5月補正予算事業として円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組みます。

円滑な価格転嫁に向けた環境整備事業(「パートナーシップ構築宣言」の登録促進など)

≪埼玉県の「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストはこちら≫
 (登録企業リストページ内「地域別登録企業リスト」→「埼玉県」をクリック)

≪「パートナーシップ構築宣言」が補助金の審査の加点項目になりました≫
以下の補助金で宣言企業への加点措置を行います。

〇埼玉県経営革新グリーン分野進出支援事業補助金(第4回公募) 〇埼玉県原材料価格高騰対策支援事業補助金 
〇埼玉県経営革新デジタル活用支援事業補助金(第7回公募)      〇地域商業機能複合化推進事業補助金

1 目的

 エネルギー・原材料価格等の高騰を受けて厳しい状況に置かれている県内企業からは価格転嫁が思うように進まないという声が多く寄せられており、価格転嫁を行いやすい環境の整備が急務となっています。
 コスト高に対する企業の基本的な対応として価格転嫁を適切に行い、それを賃上げにまでつなげていく正のスパイラルを生み出すため、高騰する原材料費等の適正な価格転嫁を促進するための取組を速やかに実施します。

2 主な取組内容

(1)価格転嫁の円滑化に関する協定の締結

  • 産官金労の12者で全国初となる協定を締結し、産官金労のオール埼玉で連携した取組を実施
  • 令和5年3月30日(木)に価格転嫁の更なる円滑化に向けた協定更新の署名式を行い、令和6年3月31日(日)まで期間を延長

 ➢ 協定書の内容や協定締結団体一覧はこちら

(2)価格転嫁の実効性確保に向けた企業への働き掛け・登録サポート

  • 中小企業診断士によるヒアリングや「パートナーシップ構築宣言」登録に向けたサポートを実施

(3)価格転嫁相談窓口の設置

  • 県内企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関するお悩みを解決するため、相談窓口を設置

 ➢ 価格転嫁相談窓口の問い合わせ一覧はこちら

(4)価格交渉に役立つ伴走型支援の実施

  • 支援を希望する企業に専門家を派遣し、価格交渉のノウハウ獲得に向けた伴走型支援を実施

 ➢ 価格交渉に役立つ伴走型支援の詳細はこちら

(5)価格交渉支援ツールの無料公開

  • 企業が価格交渉の際に活用できるよう、主要な原材料価格の推移を分かりやすく表示できるツールを作成
  • 当ツールの基礎データは毎月中旬頃に更新

 ➢ 価格交渉支援ツールのダウンロードはこちら

       価格交渉支援ツールを御活用ください(チラシ)(PDF:980KB)

(6)適切な価格転嫁に関する企業向け研修会の開催(動画配信中)

  • 企業向けの研修会を「価格転嫁の円滑化に関する協定」の締結団体と共同開催(令和5年1月30日開催)

 ➢ 適切な価格転嫁に関する研修会の研修資料、アーカイブ動画はこちら 

(7)パートナーシップ構築宣言のメリット・デメリットの公表

  • パートナーシップ構築宣言のメリット・デメリットを公表

 ➢ パートナーシップ構築宣言のメリット・デメリット一覧はこちら

3 県民・事業者向け周知や広報

  • 業界全体、社会全体の適切な価格転嫁の気運を醸成するため、新聞や専門誌などメディアを活用した広報を実施
  • 県内企業約1万7,000社に対して、宣言登録の依頼文を郵送(第1回:令和4年12月22日、第2回:令和5年1月26日)

        ▶「パートナーシップ構築宣言」の登録及び価格転嫁のアンケート調査について(依頼)(PDF:113KB)

        ▶埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート(PDF:933KB)

        ▶「適切な価格転嫁」のお願い(チラシ)(PDF:881KB)

  • 宣言登録を依頼した県内企業1万7千社に対して、フォローアップ通知を郵送(令和5年3月27日)

        ▶価格転嫁のアンケート調査結果及び「パートナーシップ構築宣言」の登録について(依頼)(PDF:135KB)

  • 駅前ビジョンで放映

  • 県内上場企業宛て「適切な価格転嫁について」の通知を送付(令和4年9月27日)

        ▶「適切な価格転嫁について」通知(PDF:1,900KB)

  • 埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」にて、「適切な価格転嫁のお願い」を発信(令和4年10月4日) 

        ▶埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」の概要、お友達追加はこちら

関連ページ

 

お問い合わせ

産業労働部 産業労働政策課 戦略会議担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階

ファックス:048-830-4818

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?