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掲載日:2023年2月2日
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このような状況において、成長と分配の好循環を生み出すべく中小企業の賃上げを実現するため、適切な価格転嫁によりサプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内企業の稼げる力を高めていくことが重要となります。
令和4年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、国の価格交渉促進月間に合わせ「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」を実施することとし、産官金労の12者で協定を締結し、連携して取り組むこととしました。
協定に基づき、これまで県制度融資の適用拡大や国の補助金における加点措置の実施、様々な媒体を活用した広報など、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組んできました。
このたび、県の12月補正予算事業として円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組みます。
エネルギー・原材料価格等の高騰を受けて厳しい状況に置かれている県内企業からは価格転嫁が思うように進まないという声が多く寄せられており、価格転嫁を行いやすい環境の整備が急務となっています。
コスト高に対する企業の基本的な対応として価格転嫁を適切に行い、それを賃上げにまでつなげていく正のスパイラルを生み出すため、高騰する原材料費等の適正な価格転嫁を促進するための取組を速やかに実施します。
(1)「パートナーシップ構築宣言」の登録促進
(2)価格交渉の実効性確保
(3)適切な価格転嫁に関する企業向け研修会の実施(令和5年1月30日(月)開催)
▶「適切な価格転嫁に関する研修会」配布資料一式(PDF:9,212KB)
1.研修会次第(PDF:88KB)
2.パートナーシップ構築宣言に関する経済産業省の取組(中小企業庁)(PDF:1,921KB)
3.下請取引適正化の取組(関東経済産業局)(PDF:3,940KB)
4.適切な価格転嫁に向けた県の取組(埼玉県)(PDF:1,173KB)
5.企業の取組紹介(伊藤鉄工株式会社)(PDF:1,178KB)
6.企業の取組紹介(株式会社日さく)(PDF:1,037KB)
※ 近日中に研修会のアーカイブ動画をアップロード予定
▶「適切な価格転嫁に関する研修会」チラシ(PDF:1,392KB)
(4)広報の実施
※県内企業約1万社に対して、以下の依頼文を郵送しました(令和4年12月22日付)。
企業の皆様におかれましては、積極的な御協力をお願いいたします。
▶「パートナーシップ構築宣言」の登録及び価格転嫁のアンケート調査について(依頼)(PDF:116KB)
▶埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート(PDF:838KB)
▶「適切な価格転嫁」のお願い(チラシ)(PDF:761KB)
成長と分配の好循環を生み出すべく中小企業の賃上げを実現するため、関係団体が相互に連携し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁する気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業及び小規模事業者の稼げる力を高めることを目的としています。
(1)価格転嫁の状況に関する情報収集と発信
(2)価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知
(3)パートナーシップ構築宣言の促進
【県】
埼玉県
【国】
経済産業省 関東経済産業局、財務省 関東財務局、厚生労働省 埼玉労働局
【経済6団体】
埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会
【労働団体】
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
【金融団体】
埼玉県銀行協会
令和4年9月8日から令和5年3月31日まで
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