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掲載日:2023年2月2日

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円滑な価格転嫁に向けた環境整備

 原油をはじめとしたエネルギー価格や小麦などの食材を含めた原材料費等の高騰が長期化しています。

 このような状況において、成長と分配の好循環を生み出すべく中小企業の賃上げを実現するため、適切な価格転嫁によりサプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内企業の稼げる力を高めていくことが重要となります。
 令和4年度第2回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議において、適切な価格転嫁の実現を後押しするため、国の価格交渉促進月間に合わせ「価格転嫁の気運醸成キャンペーン」を実施することとし、産官金労の12者で協定を締結し、連携して取り組むこととしました。
 協定に基づき、これまで県制度融資の適用拡大や国の補助金における加点措置の実施、様々な媒体を活用した広報など、円滑な価格転嫁の環境整備に取り組んできました。
 このたび、県の12月補正予算事業として円滑な価格転嫁に向けた更なる環境整備に取り組みます。

円滑な価格転嫁に向けた環境整備事業(「パートナーシップ構築宣言」の登録促進など)

1 目的

 エネルギー・原材料価格等の高騰を受けて厳しい状況に置かれている県内企業からは価格転嫁が思うように進まないという声が多く寄せられており、価格転嫁を行いやすい環境の整備が急務となっています。
 コスト高に対する企業の基本的な対応として価格転嫁を適切に行い、それを賃上げにまでつなげていく正のスパイラルを生み出すため、高騰する原材料費等の適正な価格転嫁を促進するための取組を速やかに実施します。

2 主な取組内容

(1)「パートナーシップ構築宣言」の登録促進

  • 経済団体等と連携して県内企業に円滑な価格転嫁に資する「パートナーシップ構築宣言」の登録を働き掛けるとともにアンケート調査を実施※
  • 価格転嫁に課題があると回答した企業などに個別に訪問し、ヒアリングや登録に向けた働き掛け
アンケートの回答はこちらまたは右記の二次元コードからお願いします。anke-to2zigen
※アンケートの回答期限は令和5年2月15日(水)です積極的な御回答をお願いします。
「パートナーシップ構築宣言」の登録企業リストや登録方法はこちら((公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトへ移動します)

(2)価格交渉の実効性確保

  • 宣言企業が宣言の趣旨を十分に理解し価格交渉を誠実に実施するよう働き掛けるとともに、成果を上げている企業を中心にヒアリングを実施し、好事例として発信
  • 企業が価格交渉の際に活用できるよう、主要な原材料価格の推移を分かりやすく表示できるツールを作成

(3)適切な価格転嫁に関する企業向け研修会の実施(令和5年1月30日(月)開催)

  • 企業向けの研修会を「価格転嫁の円滑化に関する協定」の締結団体と共同開催しました。

▶「適切な価格転嫁に関する研修会」配布資料一式(PDF:9,212KB)

 1.研修会次第(PDF:88KB)
 2.パートナーシップ構築宣言に関する経済産業省の取組(中小企業庁)(PDF:1,921KB)
 3.下請取引適正化の取組(関東経済産業局)(PDF:3,940KB)
 4.適切な価格転嫁に向けた県の取組(埼玉県)(PDF:1,173KB)
 5.企業の取組紹介(伊藤鉄工株式会社)(PDF:1,178KB)
 6.企業の取組紹介(株式会社日さく)(PDF:1,037KB)

※ 近日中に研修会のアーカイブ動画をアップロード予定

▶「適切な価格転嫁に関する研修会」チラシ(PDF:1,392KB)

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(4)広報の実施

  • 経営者に広く適切な価格転嫁を周知する効果の高い媒体において広報を実施

※県内企業約1万社に対して、以下の依頼文を郵送しました(令和4年12月22日付)。
 企業の皆様におかれましては、積極的な御協力をお願いいたします。

▶「パートナーシップ構築宣言」の登録及び価格転嫁のアンケート調査について(依頼)(PDF:116KB)

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▶埼玉県価格転嫁・パートナーシップ構築宣言に関するアンケート(PDF:838KB)

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▶「適切な価格転嫁」のお願い(チラシ)(PDF:761KB)

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価格転嫁の円滑化に関する協定

1 目的

成長と分配の好循環を生み出すべく中小企業の賃上げを実現するため、関係団体が相互に連携し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁する気運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上を図り、県内中小企業及び小規模事業者の稼げる力を高めることを目的としています。

2 主な取組内容

(1)価格転嫁の状況に関する情報収集と発信

  • 県内企業への聞き取り調査等を通じた情報収集
  • 情報収集の結果の共有と発信

(2)価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の周知

  • 価格転嫁の円滑化に関する支援情報等の共有
  • SNS、講習会・セミナー等を活用した県内企業への周知

(3)パートナーシップ構築宣言の促進

  • 県内企業への周知を通じた認知度の向上
  • 宣言企業に対する追加的な支援策の検討

3 協定締結団体等

【県】

   埼玉県

【国】

   経済産業省 関東経済産業局、財務省 関東財務局、厚生労働省 埼玉労働局

【経済6団体】

   埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県経営者協会、埼玉経済同友会、埼玉中小企業家同友会

【労働団体】

   日本労働組合総連合会埼玉県連合会

【金融団体】

   埼玉県銀行協会

4 協定期間

令和4年9月8日から令和5年3月31日まで

▶「価格転嫁の円滑化に関する協定書」(PDF:59KB)

価格転嫁の円滑化に関する協定書

価格転嫁の円滑化に関する協定締結 集合写真

 

 

 

 

 

 

 

これまでの主な取組

関連ページ

県民・事業者向け周知

  • 駅前ビジョンで放映

  • 県内上場企業宛て「適切な価格転嫁について」の通知を送付しました(令和4年9月27日)

        ▶「適切な価格転嫁について」通知(PDF:1,900KB)

  • 埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」にて、「適切な価格転嫁のお願い」を発信しました(令和4年10月4日) 

        ▶埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」の概要、お友達追加はこちら

 

お問い合わせ

産業労働部   経済対策担当

ファックス:048-830-4818

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